■みたか議会だより第280号　第2面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第3回定例会　可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市市税条例等の一部を改正する条例 　地方税法等の改正に伴い、寄附金税額控除の適用下限額の引き下げや、不申告等に関する過料の額 の見直し等を行うものです。 ◆三鷹市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例 　スポーツ基本法の施行に伴い、条例の題名と審議会の名称を改め、審議会の所掌事項について定め るなどの改正を行うものです。 ◆三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例 　羽沢小学童保育所の位置の変更を行うものです。 ◆三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例 　「三鷹市駐輪場整備基本方針」に基づき、市立自転車等駐車場の整備及び利用料金体系の適正化等 を図るものです。主な改正内容は、「有料自転車等駐車場を追加すること」「有料自転車等駐車場の 利用者に、自転車の安全利用に関する講習会の受講の努力義務を課すること」「一時利用について、 いわゆる時間貸しを導入すること」などです。 ◆三鷹市下水道条例の一部を改正する条例 　排水設備工事責任技術者のみなし登録規定を新設するものです。 ◇補正予算 ◆平成23年度三鷹市一般会計補正予算（第2号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ7千937万9千円を追加し、総額を652億1千11万9千円とし、私立保 育園整備事業、大沢台保育園改修事業、買物環境整備事業、都市型産業誘致促進事業、木造住宅耐震 助成事業、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の必要経費の予算計上などを行うものです。 ◆平成23年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第1号） 　歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億333万5千円を追加し、総額を106億6千442万9千円とし、平成2 2年度の保険給付費等の確定に伴い、国、支払基金、東京都、三鷹市の財政負担すべき額を精算する ものです。 ◇決算 ◆平成22年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について ◆平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成22年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成22年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成22年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成22年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成22年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について ※以上8件の決算議案については3面に関連記事 ◇契約 ◆三鷹市公会堂整備工事請負契約の締結について 　三鷹市公会堂について、耐震補強を含むリニューアル工事を行うものです。契約の金額は5億379万 円、契約の相手方は、村本・くりいく建設共同企業体です。 ◆三鷹市公会堂別館建替工事請負契約の締結について 　バリアフリー化を含む機能面の向上を目的に、三鷹市公会堂別館の建替工事を行うものです。契約 の金額は7億1千610万円、契約の相手方は、白石・大創建設共同企業体です。 ※以上2件の契約工期は、契約確定日の翌日から平成25年1月31日までです。 ◇人事 ◆教育委員会委員の任命について 鈴木典比古氏（再任） 岡由美氏（新任） ◆公平委員会委員の選任について 藤森洋氏（再任） 雨宮邦男氏（再任） 金子和夫氏（再任） ▼議員提出議案 ◇意見書・決議（要旨） ◆円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書 　本市議会は、国会及び政府に対し、次の項目について早急に実現を図るよう強く要望する。(1)日本 経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のための公共事業の推進等を含めた補正予算を早急 に編成・執行すること。(2)中小企業の万全な資金繰り対策の拡充など、円高の痛みを直接受ける輸出 産業への痛みを緩和する施策を打ち出すこと。(3)外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち 出すこと。(4)地域の雇用維持・確保に活用できる臨時交付金を創設すること。 ◆「子ども・子育て新システム」の拙速な導入を避けることを求める意見書 　本市議会は、国会及び政府に対し、次の項目について早急に実現を図り、だれもが安心して使用で きる保育制度を維持・拡充されることを強く求める。(1)子ども・子育て新システムについて、財源的 な見通しが立たない中での移行は困難であり、「今年度中の法案提出」との方針を撤回すること。(2) 保育制度の見直しに当たっては、保護者、保育現場、自治体等の意見を十分尊重し、慎重に検討する こと。(3)「安心こども基金」の拡充等、保育の充実に向けた地方の創意工夫が生かされる予算編成を 行うこと。 ◆原子力発電所における「国の防災指針」の見直しを求める意見書 　本市議会は、国会及び政府に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と徹底 的な原因解明を行うことはもとより、国内すべての原子力発電所の立地地域及び周辺地域の住民の安 全・安心を確保するため、「防災指針」の早急な見直しを図り、特に次の事項について対策を講ずる よう強く要望する。(1)原子力安全規制については、東北地方太平洋沖地震・津波の規模にも対応し得 る基準に速やかに強化すること。(2)防災指針に示されたＥＰＺを改正し、都道府県及び市町村が定め る地域防災計画が有効に機能し、各圏域にとらわれない広域災害に対応可能な防災体制を確立するこ と。(3)原子炉設置（変更）条件を見直し、地方自治体の同意を要する範囲を拡大すること。 ◆自治体クラウドの推進を求める意見書 　本市議会は、国会及び政府に対し、今後、全国の各地方自治体が自治体クラウドにシステムを移行 しようとする際に、円滑な移行ができるよう、次の事項について対策を講ずるよう要望する。(1)自治 体クラウドへ移行する際、異なる事業者の製品間の移動を行う場合、それぞれのデータ形式が異なり、 情報システムの相互運用の障害となっていることから、データの標準的な表現形式の構築に向けた取 り組みを行うこと。(2)各地方自治体が独自に管理している「外字」は、データの移行に多くの時間と 労力が割かれるため、外字の実態調査を行うとともに、標準的な文字コードの導入を推進すること。 (3)移行を推進する自治体に対しては、不交付団体に対しても不利益にならないよう、地方財政措置を 含めた財政支援を行うこと。 ◆電力多消費型経済からの転換を求める意見書 　本市議会は、政府に対し、電力消費を低減する対策とともに、「電力多消費型経済」から転換させ るため、次の項目を早急に決定・実施するよう強く求める。(1)家庭での省エネ、エコ化の早期推進の ため「節電エコポイント（仮称）」を創設し、省エネ型家電への買いかえ、ＬＥＤ照明の普及を促進 する。住宅エコポイントは改修工事の対象範囲などを拡充した上で再実施すること。(2)事業所等にお ける太陽光発電設備やＬＥＤ照明導入など省エネ投資を促進するため、税制、財政、金融面での支援 措置を講ずること。(3)企業における長期休暇取得や輪番操業の徹底、在宅勤務の推進などを図ること。 ◆安心して利用できる介護保険に改善を求める意見書 　介護保険が「負担あって介護なし」の状態にならないためにも国庫負担を増額し、保険料軽減、介 護職員の処遇改善、サービスの拡充など切実な改善要望にこたえることが必要である。よって、本市 議会は、政府に対し、安心して利用できる介護保険に改善することと、そのために国庫負担の増額を 求める。 ◆後期高齢者医療制度への国・東京都の支援強化を求める意見書 　東京都後期高齢者医療広域連合は保険料の引き上げを検討しているが、後期高齢者の生活は不況や 年金の減少などにより深刻になっている。よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、前期高齢者 国保税との均衡を図るためにも、これ以上の区市町村の一般財源投入にも限界があることからも、後 期高齢者医療制度への支援強化を求める。 ◆放射線防護基準「年1ミリシーベルト」遵守を求める意見書 　現在の暫定規制値の見直しに当たり、食品安全委員会が策定した「食品中に含まれる放射性物質の 食品健康影響評価（案）」は、生涯被曝量100ミリシーベルト以下では健康被害への影響が出ないか のような扱いで、現在の公衆の被曝限度を取り払うものであり、小児に対する基準も示していない。 よって、本市議会は、政府に対し、子どもたちの命と健康を守るため、食品に対する規制を緩和する ことなく、放射線防護基準「年1ミリシーベルト」を遵守することを求める。 ◆災害廃棄物等の処理によって放射性物質を拡散させないことを求める意見書 　放射性物質を含む災害廃棄物の焼却等による環境への影響評価等は十分にされておらず、汚染を避 けるための解決策も見出されていない。よって、本市議会は、政府に対し、災害廃棄物等の処理を全 国に広げることで放射性物質を拡散させないことを求める。 ◆朝鮮学校無償化手続再開に強く抗議し即時撤回を求める決議 　本市議会は、政府・民主党に対し、今回の朝鮮学校無償化手続再開の決定に強く抗議するとともに、 次のとおり求めることを決議する。(1)野田内閣は、北朝鮮の外交政策・拉致問題の解決に対し、誤っ たメッセージを送る朝鮮学校の無償化手続再開を直ちに撤回すること。(2)拉致問題の解決なくして国 交正常化はあり得ないことを粘り強く北朝鮮に求めていくこと。(3)朝鮮学校並びに朝鮮総連に対して、 教育内容の是正が行われるまでは、無償化の対象としないことを通告すること。(4)菅前総理及び高木 前文部科学大臣においては、国会の場で、今般の経緯について釈明すること。(5)三党合意を履行する ため高校授業料無償化の抜本的見直しを具体的に進めること。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.