■みたか議会だより第277号 第4から6面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問  2月24日、25日の本会議で、20人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。要旨は次 のとおりです。 ▼AEDのコンビニ設置推進と設置場所の周知を図れ ◇政新クラブ 渥美 典尚 議員 議員 AED(自動体外式除細動器)の公共施設等への設置が進み、その数は市内61カ所に上ると聞 く。しかし、突然の心肺停止を発症する時間帯は早朝や夜間が多いとも言われ、通常の公共施設が閉 館時間帯のためAEDを使用できない恐れがある。その点、24時間365日営業のコンビニエンススト アはAEDの設置場所として最適であり、積極的に設置を推進すべきだ。現在の設置状況を聞く。 市長 コンビニエンスストアの店主と本部の協力を得て、1つの店舗に設置した。 議員 今後の設置拡充の方針について、考えを伺う。 市長 コンビニ側の協力を得ながら、設置を進めたい。なお、市内の全ての交番・駐在所にも設置さ れた。 議員 民間が設置したものも含めた「AEDマップ」を作成し、設置場所を市民に積極的に周知すべ きだ。 市長 財団法人日本救急医療財団によるAED設置場所の登録・検索制度の運用が進んでいる。同財 団に登録のAEDについて、設置者の了解を得て市ホームページ上の「三鷹市わがまちマップ」への 掲載等を検討したい。 〈その他の質問〉都営住宅新川五丁目アパート/「よみがえれ!!井の頭池!」での市の対応について ▼課題の早期発見・早期解決で市民満足度の向上を図れ ◇政新クラブ 伊東 光則 議員 議員 スポーツ施設の有料化や予約のシステム化により、高齢者の負担が重くなっている。対応策を 伺う。 生涯学習担当部長 より利便性を高めるよう工夫し、施設利用料の減免についても十分検討していき たい。 議員 中学校での武道教育をどう進めていくか伺う。 教育部長 用具等の整備や指導者の育成・研修など、武道教育の意義が実現するよう取り組んでいき たい。 議員 市外への通勤・通学には、最寄り駅までの自転車利用者が多い。駅周辺の駐輪場対策の課題を 伺う。 市長 三鷹駅南口の駐輪台数は概ね充足しているが、再開発予定地や借地も多く今後の確保が課題と なる。他駅についても隣接市区との連携により駐輪台数不足の解決に取り組んでいる。 議員 地デジ対策として本市が開設した地デジ・電話サポートセンターへの問い合わせ状況と対応を 伺う。 市長 開設から本年1月までに528件の相談があった。広報や相談業務を継続していく。 議員 地デジ移行に当たっては、公共施設による電波障害への対策が必要だ。 市長 CATVで受信する世帯の工事は完了した。アンテナ設置で受信可能な世帯に費用を補助し、 未申請者に手続きを促している。 ▼人と人との「絆」を大切に三鷹のふるさとづくりを ◇政新クラブ 土屋 健一 議員 議員 市長は、都市再生とコミュニティ創生により、現在も将来も「選ばれる」「品格のある」自治 体を目指すとしているが、誰に選ばれる三鷹市にしたいと考えているのか。所見を伺う。 市長 現在住んでいる市民に、将来も「住み続けたいまち」として選んでもらうことが重要と考えて いる。 議員 子どもたちの「ふるさとづくり」には、世代を超えた市民が心豊かにふれあえる居場所づくり が不可欠と考える。所見を伺う。 教育長 地域子どもクラブの活動などを通して、今後も子どもたちのふるさとづくりを支援していき たい。 議員 地域社会を活性化させるため、町会・自治会等の地縁団体が、名簿などを共有・活用するよう 支援すべきと考える。所見を伺う。 市長 個人情報保護のルールを守って名簿を作成し本人同意を得て配付することが大切だ。過剰反応 による弊害はPRしていきたい。 議員 子ども同士、子どもと教員の「絆」を深めるためにも、学校における情報共有は必要と考える。 学校はクラス名簿を児童・生徒に配付すべきではないか。 教育長 名簿等の個人情報の取り扱いは、各学校の自主的な取り組みを大事にしながら支援していき たい。 ▼みたかの未来を見据えたまちづくりの構想を問う ◇政新クラブ 加藤 浩司 議員 議員 市内の都市計画道路が、将来的に「三鷹の未来に必要な道路なのか」検証することが重要だ。 都市計画道路の整備状況を聞く。 市長 道路整備率は着実に上昇してきた。調布保谷線など幹線道路の整備状況を踏まえ、市施行の都 市計画道路の整備を進めている。 議員 慢性的な交通渋滞を引き起こしている道路などは早期に整備すべきと考える。都市計画道路の 優先整備の考え方について聞く。 市長 交通渋滞を解消し、市民が最寄り駅に行くためのバスの運行や自転車の安全走行を確保できる ような整備は重要と考えている。 議員 本市は「緑と水の公園都市」を目指し多くの資源を生かしたまちづくりを行ってきた。市長が 描くまちづくりの構想を聞く。 市長 例えて言えば、公園的な空間として都市が存在するような、人にも環境にも優しい快適環境の 都市の創造を目指していきたい。 議員 未来を担う子どもたちを育てるため、学校現場と家庭の役割を明確にすべきと考える。市や教 育委員会がやるべきことは何か。 教育長 関係機関と連携する中で、学校と家庭の役割を理解し、お互いの絆を強固なものとする取り 組みを充実させていきたい。 ▼農を生かした緑豊かなまちづくりを ◇政新クラブ 伊藤 俊明 議員 議員 潤いと安らぎのある豊かなまちづくりや新鮮で安全安心な農産物の確保のため、都市農業の役 割がますます重要だ。所見を問う。 市長 都市農業の発展を重要課題と認識し、財政支援を伴うしっかりとした都市農業施策を進めてい く。 議員 農地行政、都市計画制度、土地税制の総合的な改善を国に求めるべきだ。 市長 生産緑地制度、相続税納税猶予制度、都市計画制度等の改善を求めたい。 議員 営農困難時貸付けの特例制度について、国に改善を働きかけてほしい。 市長 改善を要請したい。 議員 学校給食への市内産農産物の利用率向上に向けて、さらなる工夫が必要だ。 教育長 流通等を研究し、できるだけ拡大したい。 議員 学校と地域が連携し「コミュニティ・スクール農園」を設置してはどうか。 教育長 今後、検討したい。 議員 農地・緑地の保全のため、1、生産緑地確保の仕組みづくりや屋敷林等を含む都市農地等の所有・ 継承コスト低減の税制措置を国に働きかけよ。2、市独自の積極的な取り組みが必要だ。 市長 1、国土交通省、農林水産省、財務省に働きかけたい。2、「都市農地保全条例(仮称)」を制定 する方向で調査・研究に取り組みたい。 ▼コミュニティ創生と行政革新度日本一の市政を ◇政新クラブ 宍戸 治重 議員 議員 現政権のマニフェスト修正への批判が相次ぎ、マニフェスト政治は国民の信頼を失っている。 そのあり方について所見を伺う。 市長 投票の重みを尊重しなければならない。その推進や見直しでの説明責任が問われてくると認識 する。 議員 首長選挙のマニフェストについて所見を伺う。 市長 まちづくりの理念とビジョンの具体的な提示がその後の検証を可能とし、重要な取り組みと考 える。 議員 市長は第4次基本計画について、計画期間を12年、改定時期を市長任期と連動させて4年ごとと する方針を示している。計画行政のあり方について伺う。 市長 首長マニフェストの反映だけでなく市民参加と協働のプロセスを経た計画づくりが重要と認識 する。 議員 市長2期目のマニフェストの達成状況を伺う。 市長 目標達成23件、着手または進行中2件、未着手0件と客観的に判断する。 議員 「コミュニティ再生」の取り組みを踏まえ、多くの現代的課題に向けた新しい方向性として 「コミュニティ創生」が掲げられた。コミュニティを総括せよ。 市長 人と人、人と団体、団体同士が相互に協力して信頼を深めていく中で地域の絆が強化されつつ ある。 ▼首長と議会の二元代表制について問う ◇政新クラブ 石井 良司 議員 議員 首長と議会が対峙・衝突するかつてない構図が各地に広がり、首長が暴走する事態が発生して いる。二元代表制を無視したり、議論で妥協できずに選挙で決着をつける政治手法について、市長は どう考えるか。 市長 少なくとも自分は、同様の手法は選ばない。 議員 二元代表制において首長と議会は独立・対等の関係にある。両者の関係について基本的見解を 聞く。 市長 議会との相互の尊重を基礎として、緊張と協調の関係を保持することが不可欠だと考える。 議員 首長は独任制の執行機関であり、予算や人事等で非常に強い権限を持っているため、決して独 裁的であってはならない。権限の行使について、所見を問う。 市長 常に謙虚であり続ける姿勢が大事だと考える。チェック機能を担う議会の存在は大変重要であ る。 議員 二元代表制の一方の市民代表である議会に対して、市長は「政治的指導力」をしっかり発揮す べきだ。 市長 最大限努力したい。 議員 今後の自治体運営における二元代表制を踏まえた住民参加によるまちづくりについて、方向性 を伺う。 市長 多層的・多元的で開かれた市民参加を模索し、広げ深めていきたい。 ▼先人たちを尊崇しそこから学ぶ心を ◇政新クラブ 吉野 和之 議員 議員 現状の歴史教育は十分とは言えない。その反省の上に立って教育基本法の改正が行われ、新学 習指導要領が作成された。今回の改正趣旨が徹底されるよう努めるべきだ。所見を伺う。 教育部長 市民対象に新学習指導要領の基本的考え方等の説明会を行っている。 議員 市で使用している歴史教科書には、日本人であれば当然知っているべき歴史上の重要人物が取 り上げられていない。理由を伺う。 教育部長 その人物について学ぶというより、人物の活動した時代背景と地域とを関連させながら各 時代の特色を明らかにしている。 議員 日本人のアイデンティティーのルーツとして古事記・日本書紀の神話や伝承をしっかりと学ぶ ことが必要と考える。現状を伺う。 教育部長 神話・伝承等の学習を通して当時の人々の信仰やものの見方等に気付かせるよう留意して いる。 議員 教科書採択に当たっては、地域住民の参加機会を増やすなど、より広い視野での意見聴取が必 要だ。 教育部長 本市では多くの意見を踏まえた教科書採択が行われてきたと考える。 〈その他の質問〉現代社会の混迷状況についての時代認識と教育についての基本的見解について ▼有権者の利便性を高め投票率の向上に努めよ ◇公明党 赤松 大一 議員 議員 選挙公報を全戸配布に変更したことでの投票率への影響等の効果を伺う。 選挙管理委員会委員長 有権者の投票意識の向上につながったと考えている。 議員 集合住宅等では、チラシ同様に選挙公報の配布を拒否されることがある。投票所入場整理券と 公報を同封し郵送してはどうか。 選挙管理委員会委員長 告示後に入場券を一日でも早く郵送するためには、公報の印刷や封入作業の 時間を考慮すると非常に難しい。 議員 視覚障がい者への音声による公報には、CD版や音声コード版も必要だ。 選挙管理委員会委員長 関係者の要望に対応したい。 議員 投票所のバリアフリーでは、1、全投票所に手話通訳者を配置してほしい。2、駐車場の確保が必 要だ。 選挙管理委員会委員長 1、市内の通訳者31人のうちの全員が活動する状態になく難しい。2、確保に努 めたい。 議員 投票率向上や投票機会の平等のためにも期日前投票所を拡充してほしい。 選挙管理委員会委員長 職員配置等を考慮し、厳格・適正な運営の観点からも現行の2カ所で実施し たい。 議員 郵便等による不在者投票制度の要件に該当せず投票所への移動が困難な方への対応について伺 う。 選挙管理委員会委員長 対象者拡大を要望している。 ▼自転車マナー日本一の実現を目指せ ◇公明党 寺井 均 議員 議員 自転車の信号無視や一時停止違反等の危険運転により、歩行者等に危害が及ぶ事例が頻発して いる。警察の取り締まりへの連携強化や、強制力のある指導・教育の仕組みが必要だ。 第一副市長 警察と十分協議し、市がさらに踏み込んだ協力関係ができないか、ぜひ前向きに検討し たい。 議員 実効性のある交通マナーアップキャンペーンや講習会等の実施が必要だ。 市長 ルールとマナーを適切に守らせる対策を打つ。 議員 マナー違反の自転車に適時適切にペナルティーを科し、事故を防ぐべきだ。 都市整備部技監 警察官の街頭指導の強化と法の適正運用を警察に要請したい。 議員 市の「青パト」を活用して、自転車マナー向上の広報活動を行ってほしい。 市長 パトロール中、自転車の危険運転を確認した場合は注意喚起に努めたい。 議員 TSマークや「ちょこっと共済」、自転車保険の加入について、周知を図れ。 都市整備部技監 講習会等あらゆる機会を捉えて、積極的にPRしていきたい。 議員 レンタサイクルをネットワーク化した「コミュニティサイクルシステム」の導入を検討すべき だ。 都市整備部技監 事例の検証等、調査・研究したい。 〈その他の質問〉地域活性化新規施策について ▼安全・安心施策の充実で市民の不安解消に努めよ ◇公明党 粕谷 稔 議員 議員 市の西部エリア、特に井口、深大寺地域では「交番や派出所が少ない」との声が寄せられてい る。交番などの増設により犯罪の抑制効果が期待されるとともに、警察官が身近にいることにより市 民の不安解消に有効と考える。所見を伺う。 市長 今後も東京都に交番などの増設や機能拡充を強く要請するとともに、安全安心・市民協働パト ロールの強化を図っていきたい。 議員 駅のホームから転落し悲惨な死亡事故に至るケースが相次いでいる。特に視覚障がい者などが 転落するケースが多く、鉄道事業者による「可動式ホームさく」の設置が検討されていると聞く。多 くの市民が利用するJR三鷹駅にも積極的に設置を要請すべきと考える。見通しについて伺う。 市長 現在のところJRからの整備計画は示されていない。しかし、車両の規格の統一化などが進ん でおり三鷹駅にも早期に設置されるよう要請していきたい。 議員 緑地の多い三鷹市は「夜間帰宅時に道路が暗い、死角が多い」との声が寄せられている。夜間 通行の安全確保の取り組みを伺う。 市長 街路灯の照度アップや街路樹の剪定などを進めてきた。今後も市民と協働で積極的に取り組み たい。 〈その他の質問〉子育て支援施策について ▼二元代表制を追求し議会と行政が切磋琢磨を ◇公明党 緒方 一郎 議員 議員 議会による行政の監視機能強化や政策提案能力の充実等、抜本的で大胆な議会改革を実現する ため、議会一丸での取り組みと行政の理解・協力が必要だ。例えば「通年議会」等を導入して、議会 と行政が十分連携しながら、恒常的に財政等の課題についてお互い研究を深めるべきだと考える。行 政側の対応を伺う。 市長 議会での取り組みを尊重し、最大限協力したい。 議員 公会計制度への複式簿記・発生主義の導入とバランスシート作成は、塩漬け土地や隠れ借金の あぶり出し等に効果的だ。資産・負債の適正な管理・運用のため、先進事例を参考に公会計制度改革 を推進せよ。 企画部長 コストの「見える化」のため、積極的な財務情報の公開に一層努める。 議員 きめ細かく着実な市民サービスのため、1、事務事業総点検運動を拡充せよ。2、事業評価を発展 させよ。 企画部長 1、サービスの質を確保した民間活用等を検討していく。2、事業評価と予算編成の連動強化 を図る。 議員 公的不動産の戦略的な管理運営を行うPRE(パブリックリアルエステート)の手法について、 「想像力」と「創造力」を発揮し、活用の拡充を図れ。 市長 第4次基本計画において重要な政策課題に位置付け、今後取り組んでいく。 ▼勤労者が住みやすく住み続けたいまちづくりを ◇民主党 岩見 大三 議員 議員 いわゆるワーキングプアと言われる世帯はどの程度存在するのか。本市における実態について 伺う。 市長 個人の給与収入額が200万円以下の方が14.7%を占めている。世帯や詳細についての把握は難 しい。 議員 個人市民税の落ち込みの原因は、勤労世帯の雇用や賃金の状況が影響すると言われる。現況を 伺う。 市長 本市の納税義務者の8割を給与所得者が占め、平成22年度の平均給与額は対前年度比で16万3千 円、3.0%の減収となっている。 議員 通勤時のバス交通の整備が課題だ。市民の要望を将来的かつ総合的な交通整備に役立たせるべ きだ。 都市整備部長 市が実施したアンケートの意見を十分踏まえ、誰もが移動しやすい交通体系を目指し て整備指針を策定していきたい。 議員 生活が厳しい低所得者で近親者が身近に居ないような「孤立化」の状態が長引けば、死に至る ケースもある。勤労世帯の一人暮らしの実態の把握が必要だ。 市長 統計はないが、市長と語り合う会で直接話を聞くなど把握に努めている。 議員 増え続けるマンションが子育て勤労世帯を増加させ待機児童を増加させると指摘される。一定 規模以上のマンション建設では、事業者に保育施設設置の義務化を促す必要があると考える。現実的 に可能か伺う。 都市整備部長 法制度上では義務化は困難であり、将来的な課題と考えている。 議員 「勤労者が住みやすいまち」について将来像を持つことが必要不可欠だ。 市長 勤労者だけでなく子どもから高齢者に評価される取り組みが必要でありバランスのとれた市政 運営が一層求められると考える。 ▼「共通番号制度」のメリットを十分周知せよ ◇民主党 浦野 英樹 議員 議員 政府・与党社会保障改革検討本部は、社会保障と税の「共通番号制度」について、2014年6月 に全国民に「番号」を配布し、2015年1月から段階的に利用を開始するとした基本方針を決定した。 共通番号制度は、国や自治体が国民一人ひとりの納税や年金等に関する情報を一元管理することによ り、自分が受けられる公的な社会保障給付や各種行政サービスの迅速・的確な把握や手続きの簡素化 等の効果が期待できる。情報漏えい等のセキュリティー対策は乗り越えるべき課題として慎重な検討 が必要だが、基礎自治体である三鷹市においては、適正な課税と市民サービス向上に向けて、共通番 号制度に最大限協力し、活用すべきである。制度のメリットについて、見解を伺う。 市長 医療・福祉・介護・年金等の分野において、事務処理の正確性・効率性の確保や、行政から積 極的に働きかける「プッシュ型」サービスにより、申請者の負担が軽減されること等が期待される。 議員 共通番号制度についての理解を深めるには、導入によるメリットを市民に十分周知する必要が ある。制度導入に先行して、情報の一元管理のメリットを市民が実感できるような取り組みを検討す べきだ。例えば市のホームページ等で、年齢や性別等の属性に応じて、自分に必要な行政サービスの 情報を得られるような機能を設けてはどうか。 市長 情報提供のあり方はこれまでも検討してきた。提案の件は、全く可能性がないわけではない。 〈その他の質問〉国民年金「運用3号」適用/観光施策について ▼住宅リフォーム助成制度で地域経済の活性化を図れ ◇日本共産党 栗原 健治 議員 議員 リーマン・ショック後の厳しい経済不況が、地域経済に深刻な影響を及ぼしている。市内建設 業者の現状について、所見を聞く。 市長 公共事業全体が減少傾向で受注環境が厳しい状況にあると認識する。また、民間の契約も景気 低迷の影響で受注額が減っている。 議員 建設不況の中で、中小零細建設業者の廃業等が相次いでいる。市内建設業者数の推移について 聞く。 市長 国の事業所に関する調査では、個人事業者も含めた事業所数は平成13年に564、16年に518、18 年に502となり、徐々に減少している。 議員 住宅を改修する住民に自治体が工事費用の一定額等を補助する「住宅リフォーム助成制度」が 全国に広がっている。この制度の特長は助成対象を耐震補強等に限定した本市の助成制度とは異なり、 広く市民の住居環境の向上に拡充している点だ。厳しい建設不況の下、中小零細建設業者を支援する 有効な経済対策になるとともに、地域に新たな雇用を生み出すと考え る。制度の導入を求めたい。 市長 住宅はまず個人の資産であると位置付けられ る。また、市民のほぼ半数が賃貸住宅に住居している状況や市の財政状況などから、助成制度の新設 については慎重に検討したい。 〈その他の質問〉学校の学習教材/入浴サービス/敬老のつどいについて ▼小田急バスの回送運行市民のため一日も早い解決を ◇日本共産党 森 徹 議員 議員 小田急バスの武蔵境営業所と三鷹駅間で出入庫するバスが、突然回送運行になって約2年にな る。沿道の市民からは営業運行の再開を望む声が大変強い。寒い季節や夏の猛暑の日、バスを待つ高 齢者の前を素通りする運行は、到底理解できない。回送運行への変更の経緯について、国土交通省や 小田急バスとの話し合いの結果、「国交省は変更指示はしていない」「小田急バスの経営判断で変更 した」「営業運行に戻す作業に入っている」等の説明を受けた。公共交通として市内の路線バスの大 部分を担う小田急バスの運行責任は非常に重要だ。小田急バスが市民の期待に応えて一日も早く元の 営業運行に戻すよう、市は働きかけてほしい。 市長 市民にとって大変重要な公共交通だということを説明しながら、営業運行を行うよう、引き続 き粘り強く交渉していきたい。 議員 本件に関して地域公共交通活性化協議会でどのような議論がなされたか。 市長 議論はなかった。今後、経過等について担当から協議会へ情報提供してもらいたいと考えてい る。 議員 車を運転できない高齢者にとって、バスは病院通いや買い物等の日常生活に不可欠の移動手段 だ。高齢者の日常生活支援と交通不便地域の解消策を伺う。 市長 コミュニティバスの整備の推進に努めたい。 ▼子どもの声に耳を傾け教育・子育て施策の充実を ◇日本共産党 大城 美幸 議員 議員 政府の「子ども・子育て新システム」では、制度の複雑化や保護者と保育所の直接契約により、 保育の市場化や運営の不安定化など質の低下を懸念する。新システムへの評価を伺う。 市長 子ども本位の建設的な取り組みが重要で、国民に選択の余地があるスムーズな移行が必要と考 える。 議員 新システムでは抜本的な待機児解消は考えられない。国の財政責任を明確にし、支援を要望す べきだ。 市長 基礎自治体の立場で問題提起している。現場が尊重され、より一層取り組みが進められるよう 国の対応を求め続けていきたい。 議員 学童保育所運営のガイドラインの作成が求められている。どう取り組むか。 子ども政策部長 市独自の学童保育所運営に係る考え方を示す方策の一つとして検討が可能と考えて いる。 議員 「教育は無償」の観点から、教育に関わる保護者への負担の軽減に努めてほしい。本市の就学 援助制度では、学用品や修学旅行の費用などを概算による前払い支給ができないか伺う。 教育部長 法制度上は困難であるため、より迅速な認定作業と支給に努めたい。 議員 障がい児の居場所の確保に力を入れてほしい。 健康福祉部調整担当部長 個別に適切なサービスを提供する施設等が確保できるよう様々な観点で支 援の枠組みを検討していきたい。 ▼官に「縁」はつくれない官は民の生きるを守れ ◇にじ色のつばさ 半田 伸明 議員 議員 無縁社会ブームに違和感を覚える。無縁か否かは個人の選択の結果にもかかわらず「有縁であ るべき論」が先行している。縁は個人が自主的に維持するからこそ続き、官がつくることはできない。 官の役割は、民の生きるを保障し、無縁の個人をどう支えていくかに本質があると考える。無縁社会 について認識を伺う。 市長 自発的な地域の相互扶助の発展が難しい中で、地域ケア等の展開を初めとする共助の仕組みを 協働で築いてきた。助けが必要なときに助け合える地域社会が必要であり、コミュニティ創生で取り 組んでいる。 議員 公助として官に何ができるか。今後、国土交通省のコミュニティ創生支援モデル事業などに応 募していく予定はあるのか伺う。 市長 既に活躍中の団体の豊富な事例もあり直ちに事業に応募する考えはない。 議員 「コミュニティ再生」に取り組んできた三鷹市がなぜ「コミュニティ創生」に取り組むのか。 「再生」と「創生」の概念の整理が必要だ。無縁社会の問題にどう関係づけられると考えるか。 市長 無縁社会と言われる現代では、時代のニーズに合致した共助の仕組みづくりこそが行政に課せ られ、昔に戻るのではなく緩やかに地域とつながるコミュニティ創生が必要と考える。 ▼空き家対策の推進と全ての子どもに良質な保育を ◇にじ色のつばさ 野村 羊子 議員 議員 空き家は、草木の繁茂、倒壊の危険性、防犯・防火、景観等の点からまちづくり上の大きな課 題だ。特に長期間放置された危険老朽空き家は、他市の事例も研究し、早急に対処せよ。 市長 国家的課題だと考える。所有者に適正な管理を求めるが、緊急的な措置として、警察・消防と 連携し、危険の除去等も行う。 議員 危険老朽空き家の未然防止策を長期的な視点で検討すべきだ。リバースモーゲージや定期借家 制度等の活用を図ってはどうか。 市長 国や都の取り組みを注視し、検討が必要だ。 議員 「子ども・子育て新システム」において、全ての子どもの成長・発達する権利を保障するのは 「公」の責任だ。見解を問う。 市長 市町村が実施主体として、子どもへのサービス給付水準の保障と確実な利用を支援することに なる。 議員 支援の必要な親へのサービスも担ってきたのが保育園だ。地域の拠点として公立保育園の子育 て支援機能を一層強化すべきだ。 市長 引き続き公立保育園の地域における子育て支援拠点の役割を果たしたい。 議員 三鷹の保育園の良さを堅持し、プロの技術・知識を継承する体制が必要だ。 子ども政策部長 各年代がバランス良く配置されている体制が確立されている。 ▼公共施設の電気代削減電力自由化を活用せよ ◇にじ色のつばさ 嶋崎 英治 議員 議員 公共施設の電気代について、過去5年間の年間支払総額の推移を聞く。 生活環境部長 平成17年度から20年度までは約5億4千万円から6億3千万円で推移した。21年度は水道 部の浄水所等が都負担となり約4億2千万円となった。 議員 電気代を削減する方策について、どのように実行してきたか、現状を聞く。 生活環境部長 ISO14001の取得や簡易版環境マネジメントシステム導入で削減してきた。また、 スーパーエコ庁舎推進事業で省エネルギーに努めている。 議員 今後の電気代削減の方策について、所見を聞く。 生活環境部長 学校版環境マネジメントシステム導入の推進、25年度稼働予定の新ごみ処理施設から 市民センター等への低コストでの電力供給を予定している。 議員 電力自由化で東京電力以外の会社からの電力購入が可能となり、脱原発にもつながる。入札に よる経費節減を図ってはどうか。 総務部長 新規の電力会社は火力発電が中心で原油価格高騰の影響を受けやすい側面もあり、状況を 見極めながら検討していきたい。 議員 環境学習として小中学校に「緑のカーテン」を設置する効果について聞く。 教育部長 蒸散作用等により室温を大幅に下げる効果があると報告されている。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 電話 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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