■みたか議会だより第276号　第4から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　11月30日から12月2日までの本会議で、23人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。 要旨は次のとおりです。 ▼なぜ戦争が起きるのか子どもに教える機会を ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　昨今の外交の動きは戦争に向かってひた走っていた時代に酷似している。この時期、平和とは 何か今一度考えるべきだ。市の平和事業の展開によって、平和的な考え方を持つ市民が増えているか、 成果を聞く。 市長　「みたか平和のつどい」や「平和カレンダー」等の事業を積み重ね、平和意識の醸成を図って おり、相応の成果が感じられる。 議員　次代を担う子どもたちが「絶対に戦争はいけない」という価値観を持つ大人に育つよう子ども 向けに特化した事業を展開せよ。 市長　戦争の記憶と平和への願いを語り継ぐことが重要と考えて、子どもを初めあらゆる世代に平和 事業への参加を呼びかけたい。 議員　三鷹・長崎平和交流事業の成果について伺う。 市長　参加した中学生が、貴重な経験を今後の学習等に生かすものと期待する。 議員　なぜ戦争が起きるのか、その要因を子どもに教える機会が必要だ。デフレの過度の進行と戦争 発生との因果関係など、戦争経済とお金の流れとの関係について、特に中学生に教える機会を設けて はどうか。 教育長　義務教育段階の歴史の学習では、我が国の歴史の大きな流れを把握する過程で、戦争の原因 等についても、様々な側面から多角的に学ぶこととなる。 ▼市民の未来を支えるまちづくりについて ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　精神疾患や発達障がいなどで社会生活に困難を抱える若者への支援については、早期発見・早 期治療により重症化の防止を図ることが必要だ。現状を伺う。 市長　求められるサービスや情報が提供できるよう関係機関と連携した相談支援体制の整備に努めて いる。 議員　学校教育の中で精神疾患について学ぶ機会をつくるなど、精神疾患に関する正しい知識を社会 に広く普及させる活動が必要だ。 市長　精神疾患についての知識の普及啓発や情報提供に、教育委員会と連携しながら取り組んでいき たい。 議員　引きこもり等の若者の総合的な支援には、家族支援を含めたアウトリーチ（訪問支援）の取り 組みが必要だ。保健師などが訪問し、医療機関、専門相談機関につなげる体制を構築せよ。 子ども政策部長　スティグマ（差別）のことも考え併せると、問題が深刻化する前にアウトリーチを することは有効だと認識している。今後も、関係機関と連携しながら対応していきたい。 議員　循環型のまちづくりを推進する中で、落ち葉・剪定枝などの有機資源の利活用について所見を 伺う。 生活環境部長　ごみ処理総合計画2015改定の助言者会議で議論している。活用方法や費用対効果等を 総合的に研究していきたい。 ▼公有地は市民の財産より一層有効に活用せよ ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　井口の三鷹市総合スポーツセンター（仮称）建設予定地について市民から存続を望む声を聞く。 2年半程前に、ＵＲ都市機構を含む複数の企業等に用地売却を打診したのは事実か。 企画部長　ＵＲを介した土地交換を含む様々な事業手法を検討した経緯はある。 議員　この用地の売却価格は、購入時の半額にも満たないことが懸念される。市民の財産を不当に処 分したと指摘されかねない。責任の所在をどう考えるのか。 第一副市長　裁判事例を見ても、責任云々の問題にはならないと考える。適時・適切に売却していき たい。 議員　武蔵野の森総合スポーツ施設には大規模な多目的アリーナが建設される。市民生活への影響を 伺う。 生涯学習担当部長　スポーツ文化の一層の醸成や市民スポーツ振興を期待する。 議員　総合スポーツ施設整備の考え方について伺う。 生涯学習担当部長　都と市の施設機能の役割分担の検討も必要だと考えている。 議員　国から移管された里道や水路等の法定外公共物について活用方針を伺う。 都市整備部技監　原則的には、道路用地としての活用が最優先されるが、やむを得ない場合に払い下 げや土地交換等を実施している。 〈その他の質問〉環境行政について ▼基本計画の取り組みの総括と今後のまちづくりを問う ◇政新クラブ　白鳥　孝　議員 議員　第3次三鷹市基本計画（第2次改定）策定後、三鷹市基本構想に示された課題にどう取り組んだ か。 市長　市民が安全安心で生き生きと暮らせるよう、取り組みを進めてきた。 議員　様々な市民会議や審議会の今後の展開を聞く。 市長　開かれた運営や活発な意見交換などができるよう、一層の充実に努めたい。 議員　まちづくりは総合的な課題であり、様々な部署が連携して対応すべきだ。 市長　縦横無尽に各部署が連携して取り組んでいる。 議員　将来的な市の人口予測を踏まえた政策を聞く。 市長　生産年齢人口の確保が課題だ。都市型産業の誘致等の研究を進めている。 議員　住協や町会・自治会との協働の方向性を聞く。 市長　適切な情報の提供・共有を進めていきたい。 議員　統一地方選挙を迎えて、市長として今までのまちづくりの考え方や自治体経営等について、市 民の信託に応え、審判を仰ぐのか。 市長　来期も市政の諸課題の解決に向け、市長としての職責を果たしたい。今後、応援していただい ている方々と相談し、準備したい。 ▼コミュニティバスに電気自動車を導入せよ ◇政新クラブ　加藤　浩司　議員 議員　地球環境問題が深刻さを増す中、環境負荷を低減する生活スタイルなど、持続可能な社会の実 現が重要課題だ。「みたか環境フェスタ2010」の取り組みについて、成果を聞く。 市長　多くの参加者に、日常生活等を見直して地球に優しい行動を始めるきっかけを提供できたと考 える。 議員　太陽光発電、高効率給湯器、燃料電池等のクリーンエネルギーの普及促進にさらに尽力してほ しい。 市長　環境基金を有効に活用し、市民の環境活動に広く寄与できるよう、各種の助成制度を継続した い。 議員　新たなクリーンエネルギーの活用を検討せよ。 市長　公用車の電気自動車化などについて、調査・研究を少しずつ進めている。 議員　今後、電気自動車の普及に向けた仕組みづくりなどの研究が必要だ。特に「電気コミュニティ バス」については、他市に先駆けて導入を図れるよう、ぜひ全力で取り組んでほしい。 市長　関係部署で鋭意検討を進めており、早期実現に向けて一層力を入れたい。 〈その他の質問〉定年退職者等の社会参加について ▼すべての市民に充実したサービスの提供を ◇政新クラブ　渥美　典尚　議員 議員　新設予定の南部図書館（仮称）にビジネス支援機能を付加できないか。 生涯学習担当部長　研究事項として今後検討したい。 議員　コミュニティバスの新川・中原ルートの早期運行に向けた課題を聞く。 都市整備部技監　道路幅員の確保が課題だ。早期運行に向け、必要な対応を図る。 議員　市内で武蔵野三鷹ケーブルテレビを視聴できない地域があると聞く。原因と今後の対策を伺う。 市長　三鷹駅周辺の1千274世帯が視聴できない。電線類が早期に地中化され、電柱がないためケーブ ルを設置できないことが主な要因だ。事業者は今後、該当地域に機会を捉えてケーブルを埋設してい くとしている。 議員　新たに電線類を地中化する場合には、ケーブルテレビの配信は可能か。 企画部長　事業者との調整が進められている。 議員　市境に住む市民は日頃近隣市区の医療機関の利用も多いが、特定健診等は市内でしか受診でき ない。近隣市区と協議し健診の相互乗り入れができないか。 市長　健診項目等の違いにより、現状では難しい。 ▼地域全体で支え合う安全安心なまちづくりを ◇政新クラブ　伊東　光則　議員 議員　公園は憩いの場として多くの市民に親しまれているが、その中にはあまり人けのない公園や薄 暗い公園がある。不審者等の防犯対策の現状について伺う。 市長　植栽の剪定、フェンスの撤去等により公園周囲の見通しを確保するとともに、地域と一体とな った防犯対策に取り組んでいる。 議員　小中学校の通学路における不審者対策について児童・生徒への対応を聞く。 生活環境部調整担当部長　児童・生徒の安全確保に向けた防犯活動を継続するとともに、学校・地域・ 警察・市が連携して対応したい。 議員　本市においても振り込め詐欺の被害が相次ぎ、手口なども巧妙になっている。市の対策につい て伺う。 市長　三鷹警察署と連携して、町会・自治会などを通じた地域ぐるみの注意喚起を継続的に行ってい きたい。 議員　一人暮らし高齢者をサポートするには、その情報を具体的に把握する必要がある。取り組みを 聞く。 市長　地域ケア推進事業を展開する中で、高齢者を見守り支えていくとともに、関係機関と連携して きめ細かい配慮をしていきたい。 ▼「もったいない」精神で資源や財産の有効活用を ◇政新クラブ　土屋　健一　議員 議員　一般住宅に設置した雨水浸透ますは維持管理を各戸に依頼している。清掃方法等の周知状況を 伺う。 市長　設置完了時等にＰＲを徹底し、今後も広報等でＰＲの拡充に努めていく。 議員　雨も大切な資源だ。雨水小型貯留槽は製品の規格上の制約等により設置件数が伸び悩んでいる。 助成の対象を拡大してほしい。 市長　性能や品質、維持管理面等で適正な確認方法を整理した上で検討したい。 議員　土日・夜間の市民センター駐車場や市所有の空地を民間の時間貸し駐車場として活用してはど うか。 総務部長　引き続き駐車場スペースの有効活用に努力し、検討課題としたい。 議員　暫定管理地の大屋根広場をプロレス団体等に貸し出すなど、広場の利点を最大限に活用してほ しい。 総務部長　現在の事業の円滑な実施に影響が想定され、例示の活用は難しい。 議員　市税納付書等を世帯別送付に変更することで郵便料金、封筒及び添付用紙が削減できる。所見 を伺う。 市民部長　送付文書の性格を踏まえ、引き続き省資源やコスト縮減を図りたい。 ▼スポーツのある街づくりを ◇政新クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　多摩青果跡地を活用した健康・スポーツの拠点整備では、施設機能の充実や健康づくりとスポー ツの有機的な連携が必要だ。 生涯学習担当部長　効果的な事業のあり方について今後検討を深めていきたい。 議員　今年度は市民駅伝とスポーツフェスティバルが同時開催された。次回の実施について方向性を 伺う。 生涯学習担当部長　今後、慎重に検討していきたい。 議員　中学校の部活動では指導力や施設設備を充実するなど、生徒に夢や希望を与える取り組みが必 要だ。 教育長　スポーツを重点化するなど各学園での特色ある教育活動を応援したい。 議員　3月に第2回中学生「東京駅伝」が味の素スタジアムで開催される予定だ。「本気で勝つ」ため の選手選考などに努めてほしい。 市長　条件整備などの面で教育委員会と協力したい。 議員　スポーツ祭東京2013開催には、地域振興の視点も含め、入念な準備とムーブメントの醸成が重 要だ。今後の取り組みを伺う。 市長　機運を盛り上げつつまちの美化や歓迎イベントなども検討していきたい。 ▼自治基本条例に家族と愛国心の視点を ◇政新クラブ　吉野　和之　議員 議員　三鷹市自治基本条例は市民・市・議会が協働で策定し、その先進性は全国の自治体から高く評 価され、範とされている。今後、本条例をさらによい方向に発展させるべきだ。家族崩壊や外交上の 問題への関心が高まる中、地方自治のあり方について、家族や国家の重要性を再認識する観点から捉 え直す時代潮流が来ている。市長の見解を伺う。 市長　都市における自治や地域コミュニティ、家族の大切さが見直されている。 議員　協働の担い手として、家族も一つの単位として考えていくべきだ。 市長　家族は協働の重要な担い手であると考える。 議員　国際情勢の激変により、多くの国民が愛国心を正面から捉えることの必要性を感じている。愛 国心についての見解を問う。 市長　地域を愛することが国を愛することに必ずつながっていくと考えている。 議員　規則で、永住外国人に住民投票の請求資格を認めている考え方を聞く。 市長　請求する投票事項等により、投票資格の年齢や国籍等の要件は、その都度議会において検討さ れる。 ▼自転車と共生するまちづくりの実現を ◇政新クラブ　宍戸　治重　議員 議員　自転車は環境負荷が少なく、健康増進に寄与する便利な交通手段だ。三鷹市の今後のまちづく りと自転車行政への所見を伺う。 市長　今後も自転車利用者の増加が予測されるため、市民が安心して生活できる実効性のある対策を とる。 議員　まちづくりにおける自転車の役割を明確にし、利用促進につながる環境を整備するために、一 元的、総合的な計画策定が必要だ。 市長　策定予定の地域公共交通総合連携計画の中で、自転車を公共交通の一つとして位置付け、利用 のあり方について検討したい。 議員　交通モラル向上のため、自転車利用者の責務について啓発する機会が必要だ。今後の取り組み を聞く。 市長　三鷹警察署や交通安全協会と連携し、様々な機会を通じて安全利用に関する意識啓発等を図り たい。 議員　自転車の安全性確保のため、点検整備の促進、保険制度等の充実が必要だ。 市長　東京都自転車商協同組合と連携し、ＴＳマーク付帯保険（自転車安全整備士が点検整備を行う ことで傷害補償等を付与する保険）への加入を促していく。 ▼まちづくりについて市民参加の手法を問う ◇政新クラブ　石井　良司　議員 議員　三鷹まちづくり総合研究所の報告書では、第4次基本計画策定に関する市民参加の基本的な方 向として、住民協議会に加え市民協働センター等の機能を最大限生かすことが重要だとしている。住 民協議会と市民協働センターの位置付けなどについて所見を聞く。 市長　住民協議会を中心としたコミュニティ住区ごとの市民参加で寄せられた意見を、第4次基本計 画や個別計画の素案等に反映させるとともに、市民協働センターと連携して実施する来年度の「まち づくりディスカッション」を有意義なものにしたいと考えている。 議員　今回は、コミュニティ住区ごとにフィールドワーク「まち歩き」を行い「ワークショップ」で 取りまとめるという、市民参加の手法を導入した。まち歩きの効果について所見を聞く。 市長　地域における新しいまちづくりの提案や課題解決のための意見・アイデアが市に寄せられてい る。それが生かされる方向で第4次基本計画などの素案づくりに取り組んでいきたい。 〈その他の質問〉第4次基本計画について ▼空き家を有効活用しまちづくりの拠点に ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　空き家・廃屋の増加が全国的に社会問題化している。空き家は、都市景観の損失、防災・防犯 面での危険性、ごみの不法投棄、草木・害虫の繁殖など、近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼす恐れ がある。空き家対策は今後のまちづくりの大きな課題であり、他市のように条例を制定して対策を講 じる必要もあるのではないか。取り組みを伺う。 市長　原則は所有者の責任であり、適正な管理を求めていく。危険除去等のため、警察・消防と連携 し、緊急的な措置を図る場合もある。 議員　空き家を資源として有効活用する必要がある。他市の事例を参考にして、高齢者や障がい者向 けの福祉施策、子育て支援、地域交流等への活用について、庁内の関係部署の横断的連携で検討を進 めてほしい。 市長　施設の設置基準等の課題があるため、適切な設置誘導が必要だ。提案の内容は研究していきた い。 議員　空き店舗についても企業誘致や商工振興の観点から対策が必要だ。商店街と連携して情報を発 信し、事業者と空き店舗のマッチングを図ってはどうか。 生活環境部調整担当部長　今後、出店希望者等とのマッチングなど、新しい活用の方策を検討したい。 〈その他の質問〉自転車マナー向上について ▼安全な妊娠・出産のために手厚い公費助成を ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　市は妊婦健診にかかる費用の一部を14回まで公費助成している。そのうち国は緊急少子化対策 として6回目以降の助成の半額を補助しているが、補助は今年度までだ。今後も14回の公費助成は継 続できるか。 市長　国の動向を見守りながら検討していきたい。 議員　安全な妊娠・出産には妊娠届の早期提出が重要だ。届け出のうち妊娠11週以内での提出率を伺 う。 市長　昨年度は約89％である。医療機関と連携し、早期提出の周知に努めたい。 議員　妊婦歯科健診では、会派の予算要望も受け入れられ、今年度から協力歯科医院での個別健診が 実施されている。従来の一斉健診と比較しての効果を伺う。 市長　就労妊婦の増加により、その効果は高く、受診者が大幅に増加している。 議員　ＨＴＬＶ‐1（ヒトＴ細胞白血病ウイルス1型）の感染経路の6割以上が母乳を介した母子感染 と報告されている。公費助成により、妊婦健診での抗体検査を導入してほしい。 市長　国の動向を見ながら導入を検討していく。 議員　公費助成による超音波検査の対象を35歳以上とした制限をなくし、全ての妊婦に拡充してほし い。 市長　年齢にかかわらず必要性があることは認識しており、検討課題としたい。 ▼生活・保育支援のさらなる充実を求める ◇公明党　寺井　均　議員 議員　生活保護受給者の生活意欲の向上や社会参加に対する意識啓発を図るためには、ボランティア 活動等を通して、やりがいや自分の居場所を見つけてもらうことが大切だ。所見を伺う。 市長　今後、国・東京都の動向も踏まえながら、関係機関との連携を図る中で、より一層の自立に向 けた支援策を検討していきたい。 議員　国民医療費が増大の一途をたどる中、ジェネリック（後発）医薬品の利用促進は被保険者の負 担軽減につながる効果がある。今後の啓発活動について伺う。 市民部長　パンフレット等で周知を図るとともに、医師会や薬剤師会と協力して効果的なＰＲに努め たい。 議員　足立区では短時間勤務や求職中のため子どもの保育を必要とする保護者を対象とした「小規模 保育室」を開設した。本市でも多様な就労形態に対応した保育サービスを提供すべきだ。 市長　保育施設に持たせる機能については、三鷹駅前保育園で実施してきた様々なサービスの先行例 を検証しながら、検討してみたい。 議員　「産後うつ」の早期発見のためには、新生児家庭に対する訪問事業を拡充する必要がある。所 見を伺う。 市長　子育ての孤立防止や産後うつ対策が重要だと認識しており、具体的な取り組みの検討を進めて いる。 ▼ＦＭからＰＲＥへ行財政改革で具体的展開を ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　行財政改革の方法論の一つであるファシリティマネジメント（ＦＭ）からパブリックリアルエ ステート（ＰＲＥ＝公的不動産）戦略への進化について伺う。 市長　ＰＲＥを新たな行財政改革の計画策定方針の一つに掲げ、その具体的な取り組みの方向性を第 4次基本計画等でまとめていく。 議員　三鷹将来構想検討チームが報告した人口構成の変化を踏まえた諸施策の展開と課題について伺 う。 市長　特定目的の施設が他の用途に柔軟に対応する設計や、公共施設データベースの構築と公表のあ り方などが重要になると考える。 議員　ＰＲＥの制度設計として、1、市民センター周辺地区整備事業については、整備を先送りした 場合のリスクなど、現時点との比較において「今この時点でやるべき意味」を市民に丁寧に広報すべ きだ　2、ソフト面では、乳幼児医療費の所得制限を撤廃してほしい。 市長　1、ＰＲＥとは現状の公共施設を総合的に管理・維持する責任と認識し、ＰＲに努めたい　2、 来年度に撤廃したいと考えている。 〈その他の質問〉公衆浴場や公的施設等の浴場の使命と役割／子どもの傷害予防／グループウエアと 事務研／職員の健康管理と勤怠管理／公明党の4つの署名について ▼国民健康保険・国民年金基礎自治体の課題を問う ◇民主党　浦野　英樹　議員 議員　厚生労働省は現在市町村が運営している国民健康保険について、都道府県に移管させる方向性 を示した。国保の広域化に際しては、先行して広域化した後期高齢者医療制度の教訓を踏まえて、保 険料額の均一化などのメリットは生かすべきと考える。所見を伺う。 市長　国民皆保険制度を将来においても堅持するためには、国保の広域化が避けては通れない道であ ると考えている。保険料額の均一化を初め、保険料の賦課・徴収の課題、保険財政の課題など広域化 を進めるに当たって解決すべき課題が多くあると認識している。今後も国保の適切な広域化に向けて 発言していきたい。 議員　サラリーマンの妻など国民年金第3号被保険者が、配偶者の離職や離婚等により資格喪失し就 労しない場合は、第1号被保険者へ種別変更する手続きが必要となるが、手続きをせずに2年経過する と保険料の納付ができなくなる。また、第1号被保険者向け保険料免除制度を利用できる収入でも、 免除申請せずに未納状態となれば、障害年金や遺族年金の受給ができなくなる可能性もある。より効 果的な広報を求めたい。 市民部調整担当部長　窓口でパンフレットを配布するとともに、市報などで広く知らせている。今後 も武蔵野年金事務所と連携しながら周知を図っていきたい。 ▼10年後の三鷹市のまちのあり方を示せ ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　本市には市民との協働の歴史があるため、「新しい公共」を推進する下地がある。「新しい公 共」の推進に当たり、町会・自治会やＮＰＯ等の組織間の連携への市の関与の方針を聞く。 市長　地域の課題解決のプロセスの充実に向けて、条件整備をしていきたい。 議員　自転車レーンは比較的低コストで整備できるため、導入が可能と考えられる道路には積極的に 整備を推進すべきではないか。 都市整備部技監　かえで通りの自転車道に関するアンケート調査等の結果を慎重に検証し、指摘の点 を含め、自転車走行空間の整備手法を検討していきたい。 議員　孤独死の問題が一層深刻化している実態が、最近の統計調査で改めて浮き彫りになった。一人 暮らしの高齢者が安心して住めるまちにするため、地域における見守りの充実等に行政が力を発揮し てほしい。 市長　市民課と関係部署との連携強化や、地域ケアネットワーク推進事業の全市展開等で対応を図り たい。 議員　増加するマンション建設を抑制し、バランスのとれたまちづくりを目指すには、企業誘致の推 進が有効な施策だ。トップセールスを初め積極的な働きかけで、誘致をぜひ推進せよ。 市長　金融機関・関係団体からの情報収集や、企業へのアンケート調査等を実施し、誘致活動を進め たい。 ▼明日の安全と成長のために子ども・子育て支援の充実を ◇民主党　谷口　敏也　議員 議員　政府は、明日の安全と成長のために「子ども・子育て新システム」を検討している。新システ ムについて市長の所見を伺う。 市長　幼稚園・保育所の経過が最大限尊重され、子ども本位の建設的なシステムになるよう発言して いく。 議員　行政は、子どもの育ちに必要な子育て支援策で切れ目のないサービスを提供し、それを保障し なければならない。保育所と学童保育所の保育時間の差などいわゆる「小1の壁」などの早急な解消 が必要だ。 市長　保護者の意向や実態を把握し、必要な対策を検討している。新システムの動向を注視していき たい。 議員　新システムのこども園（仮称）で、本市がこれまで培ってきた幼児教育を生かしてほしい。認 定こども園の拡充はこども園（仮称）への移行に効果的だと考える。早急に拡充が必要だ。 子ども政策部長　国の動向を見ながら検討したい。 議員　教師の不適切な指導の報道が相次ぐ。教育現場での指導等の現状を伺う。 教育長　研修の実施など繰り返し指導し、育成を図り、質的な充実に努めている。 議員　桐生市で小学生が自殺した事件で、学校や市教委が原因をいじめと認めない背景は何か。見解 を伺う。 教育長　学校は事実を隠さず、家庭・地域との信頼関係を確立し、問題解決に取り組むことが重要と 考える。 ▼子どもも高齢者も安心の医療費無料化を実現せよ ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　1歳以上の乳幼児医療費の無料化に所得制限（所得が高い方の親が1千万円を超える場合）を設 けているのは、都内で三鷹市のみとなった。経済的な心配なしに子どもを病院に連れて行ける医療費 の無料化は、大変意義のある制度だ。乳幼児医療費助成制度の役割をどう認識しているか。 市長　重要な施策と認識する。本来的には国・都がミニマムとして保障すべきもので、自治体での所 得制限はやむなしと考えてきた。 議員　所得制限撤廃に市長の勇気ある決断を求める。 市長　来年度に向けて所得制限撤廃を考えている。 議員　義務教育就学時医療費は都内23区で無料化が実施され、多摩地域の課題となっている。本市に おいても所得制限を撤廃し、完全無料化を実現してほしい。どの程度の予算が必要か。 市長　歳出で2億円以上と推計し、現在の市の財政状況では大変困難と考える。 議員　高齢者医療を社会全体で支える制度づくりが必要だ。高齢者の医療費無料化の可能性について 伺う。 市長　医療保険制度は応分な負担を原則とし、無料化による経費負担は高額になるため大変困難と考 える。 〈その他の質問〉子どもの遊び場広場について ▼調布保谷線の騒音問題市独自の対応を求める ◇日本共産党　森　徹　議員 議員　調布保谷線の調布・三鷹区間は2ｍの遮音壁を設置して騒音の環境基準をクリアするとしてい たが、地域住民の要望で「二層式低騒音舗装」に変更して供用が開始された。二層式低騒音舗装の騒 音低減効果について、予測数値を聞く。 市長　予測数値は昼間で61から62dB（デシベル）、夜間では57から58dBとなっている。 議員　調布保谷線計画時の当初の環境アセスでは、昼間53dB、夜間47dBと低い数値だった。問題はな いのか。 都市整備部技監　二層式低騒音舗装による騒音予測数値は、現在使われている環境基準をクリアして いる。 議員　騒音に関する基準は旧基準では「昼間60dB、夜間50dB」であったが、平成11年に改悪され、幹 線道路沿道では特例で「昼間70dB、夜間65dB」となった。ＷＨＯ（世界保健機関）の指針では55dB以 上で心疾患のリスクが指摘されていることや欧米の基準は日本に比べて厳しいことを認識し、沿道住 民の住環境を守る立場での市独自の対応を求めたい。 市長　現基準値は科学的な知見に基づき国が定めたもので、良好な環境を保全できる基準と認識して いる。 〈その他の質問〉市民の暮らしと安全安心なまちづくりについて ▼高齢者が住みよいまちへ創意工夫せよ ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　介護認定の申請件数が増加傾向だ。迅速な対応のため、担当職員を増やせ。 健康福祉部長　今後、指摘の点は当然考えていく。 議員　介護保険のショートステイは3カ月前の予約が必要で、急な家族の病気や葬式等の際に利用で きず困るとの声が多い。緊急時の対応の整備・周知が必要だ。 健康福祉部長　市独自の緊急時対応ショートステイと連携させ、柔軟に対応する。機会を捉えて周知 したい。 議員　デイサービスと入浴サービスを必ず1カ所で受けられるよう、事業者への財政的な支援を検討 せよ。 健康福祉部長　個々の事業者への対応は大変難しい問題だが、検討課題としたい。 議員　特別養護老人ホームの整備は喫緊の課題だ。待機者解消への決意を示せ。 市長　全庁挙げての課題だ。実態を十分検証したい。 議員　道路が狭い地域で、高齢者等のニーズに応じて運行する「デマンド交通」を早急に導入すべき だ。 市長　有用性についての検証等が必要だと考える。 議員　高齢者の外出支援のため、友好市町村等の間伐材を活用して簡易なベンチを多数設置してはど うか。 第一副市長　「ほっとベンチ」で対応を図っているが、提案の件は検討したい。 ▼市民センター周辺地区整備抜本的な見直しを求める ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　市民センター周辺地区整備の最大の問題点は、事業決定が迫っているのに全体の財政規模が示 されていないことだ。夕張市で「破綻するまで誰もチェックしなかったのか」という議会への批判が あった。多摩青果市場跡地の土地購入費を明らかにしてもらいたい。 市長　現時点では地権者と交渉中であり、具体的な金額の提示は差し控えたい。 議員　事業の推進財源である井口特設グラウンドの土地購入費、支払ってきた利子の額、市債の残高 を伺う。 企画部長　用地取得の原価は120億8千万円余、支払った利子は約48億6千万円、また、市債の残高は 28億8千万円余となっている。 議員　これだけの膨大な投資をした土地を今売れば半値以下になると推測するが市民理解は得られる のか。 企画部長　都市型産業の誘致も視野に入れ、周辺環境との調和など地域の理解を得ながら検討を進め たい。 議員　市民センター周辺地区整備は厳しい財政状況の中で大きな投資になる。抜本的な見直しをすべ きだ。 市長　財政が厳しいからこそ、ＵＲ都市機構と協働して進める枠組みが最も有用性があると認識して いる。 〈その他の質問〉来年度予算編成方針について 三鷹市議会では、インターネットによる本会議の生中継と録画中継の配信を行っています。一般質問 の模様は市議会ホームページ（1面題字下参照）でご覧いただけます。 ▽平成22年第4回定例会での審議結果 ▼内容は一部省略しています。 　三鷹市議会議員　法定上限数34人　条例定数28人　現員26人 ◇市長提出議案 ◆条例 　三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 　三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 　三鷹市市税条例の一部を改正する条例 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 　三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 ◆補正予算 　平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第2号） 　　議決結果　　可決　賛成　22　反対　 3 　平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号） 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 ◆その他 　東京都水道事業の事務の受託の廃止及び三鷹市公共下水道使用料徴収事務の委託について 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 　三鷹駅南口西駐輪場の指定管理者の指定について 　　議決結果　　可決　賛成　22　反対　 3 　市道路線の認定について 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 　人権擁護委員候補者の推薦について（金子惠一氏） 　　議決結果　　同意　賛成　25　反対　 0 　人権擁護委員候補者の推薦について（高橋雄二氏） 　　議決結果　　同意　賛成　25　反対　 0 　人権擁護委員候補者の推薦について（寺本修子氏） 　　議決結果　　同意　賛成　25　反対　 0 　人権擁護委員候補者の推薦について（板橋利定氏） 　　議決結果　　同意　賛成　25　反対　 0 ◇議員提出議案 ◆条例 　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 　三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 ◆意見書 　「慢性疲労症候群」患者の支援を求める意見書 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 　容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 　朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることを反対する意見書 　　議決結果　　可決　賛成　18　反対　 7 　子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 　ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書 　　議決結果　　可決　賛成　18　反対　 4　退席　 3 　尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書 　　議決結果　　可決　賛成　22　反対　 0　退席　 3 　ヒトＴ細胞白血病ウイルス1型（ＨＴＬＶ－1）総合対策を求める意見書 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 　脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 　高齢者と「現役世代」の医療費負担増を中止することを求める意見書 　　議決結果　　否決　賛成　11　反対　14 　「介護の社会化」を実現するために国の公的負担をふやすことを求める意見書 　　議決結果　　可決　賛成　16　反対　 9 　子育て支援策の拡充を求める意見書 　　議決結果　　可決　賛成　20　反対　 5 　保育制度の維持・拡充を求める意見書 　　議決結果　　否決　賛成　11　反対　14 　日本の農業と地域経済を破壊するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対する意見書 　　議決結果　　可決　賛成　21　反対　 4 　こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書 　　議決結果　　可決　賛成　25　反対　 0 　義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 　　議決結果　　可決　賛成　16　反対　 9 　「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書 　　議決結果　　否決　賛成　12　反対　13 ◆決議 　北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議 　　議決結果　　可決　賛成　22　反対　 0　退席　 3 ◇請願 　三鷹市の子育て支援策の拡充を求めることについて 　　議決結果　　採択　賛成　20　反対　 5 　保育制度の維持・拡充を求めることについて 　　議決結果　不採択　賛成　11　反対　14 　容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書の提出を求めることについて 　　議決結果　　採択　賛成　25　反対　 0 　「慢性疲労症候群」についての意見書提出を求めることについて 　　議決結果　　採択　賛成　25　反対　 0 　市民センター周辺整備計画について 　　議決結果　　継続審査 　「市民センター周辺地区整備基本プラン」の全面的再検討を求めることについて 　　議決結果　　継続審査 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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