■みたか議会だより第276号　第2面■
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▽第4回定例会　可決した議案
▼市長提出議案
◇条例
◆三鷹市常勤の特別職職員の給与及び旅費支給条例の一部を改正する条例
　平成22年度の常勤の特別職職員の期末手当について、12月の支給率を現行の2.2カ月から0.2カ月引
き下げて2.0カ月とし、年間の支給率を現行4.15カ月から3.95カ月とするものです。また、平成23年
度以降は、6月を1.90カ月、12月を2.05カ月とし、年間の支給率を3.95カ月とするものです。
◆三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　平成22年度の一般職職員の例月給与を平均0.29％、1千204円引き下げるとともに、12月の期末手当
の支給率を、現行の1.65カ月から0.2カ月引き下げて1.45カ月とし、期末手当及び勤勉手当の年間の
支給率を現行の4.15カ月から3.95カ月とするものです。また、平成23年度以降は6月の期末手当を1.2
25カ月、勤勉手当を0.675カ月、12月の期末手当を1.375カ月、勤勉手当を0.675カ月とし、年間の期
末手当及び勤勉手当の支給率を3.95カ月とするものです。
◆三鷹市職員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例
　税務手当、福祉業務手当、不快危険作業手当のうち特定有害物質等に接触する業務に従事したとき
に支給する手当の3種類の特殊勤務手当を廃止するものです。
◆三鷹市市税条例の一部を改正する条例
　都市計画税の税率について、暫定的に100分の0.22としている現行の特例を平成23年度も引き続き
適用するものです。
◆三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
　三鷹市立第三小学校の建て替えに伴い、三鷹市三小学童保育所Ａ及びＢの位置を三鷹市上連雀四丁
目12番5号から三鷹市上連雀四丁目12番15号に変更するものです。

◇補正予算
◆平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第2号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ8億6千112万9千円を追加し、総額を655億7千889万2千円とすると
ともに、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を行うものです。
◆平成22年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ7千54万7千円を追加し、総額を156億7千43万8千円とするもので
す。

◇指定管理者の指定
◆三鷹駅南口西駐輪場の指定管理者の指定について
　平成23年3月31日をもって指定管理者の指定期間が満了となる「三鷹駅南口西駐輪場」の指定管理
者について、株式会社まちづくり三鷹を指定するものです。指定期間は5年間です。

◇市道路線の認定
◆市道路線の認定について
　道路法の規定に基づき市道第839号線233メートル及び市道第840号線190メートルを新たに認定する
ものです。

◇人事・その他
◆人権擁護委員候補者の推薦について
　金子　惠一 氏（再任）
　高橋　雄二 氏（再任）
　寺本　修子 氏（再任）
　板橋　利定 氏（再任）
◆東京都水道事業の事務の受託の廃止及び三鷹市公共下水道使用料徴収事務の委託について
　現在、東京都から受託している東京都水道事業の事務について平成23年3月31日をもって廃止する
とともに、同年4月1日から三鷹市公共下水道使用料徴収事務を東京都に委託するものです。

▼議員提出議案
◇条例
◆三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例
　市議会議員の期末手当について、平成22年12月の支給率を、現行の2.2カ月から0.2カ月引き下げて
2.0カ月とし、年間支給率を3.95カ月とするものです。また、平成23年度以降は、6月を1.90カ月、12
月を2.05カ月とし、年間の支給率を3.95カ月とするものです。
◆三鷹市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
　三鷹市議会議員が、商工振興対策審議会委員、環境保全審議会委員、個人情報保護委員会委員、ま
ちづくり推進委員会委員又は消防委員会委員のいずれかに該当する場合に、当該委員としての報酬を
支給しないこととするものです。

◇意見書・決議（要旨）
◆「慢性疲労症候群」患者の支援を求める意見書
　「慢性疲労症候群（ＣＦＳ）」は、治療法もない難病で、患者たちは孤独の中で深刻な病状と闘っ
ている。本市議会は、政府に対し、患者の実態を調査し、ＣＦＳの正しい認知を広めるように努め、
医療と社会保障の両面から、患者の命と暮らしを支える施策を早急に整えるよう要望する。
◆容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次の事項を要望する。1、容器包装リサイクル法の役割分担を見直し、分
別収集・選別保管の費用負担のあり方を検討すること。2、リデュース（発生抑制）、リユース（再使
用）を促進するため、次のような課題への対応を検討すること。①レジ袋などの使い捨て容器の発生
を抑制すること。②リユース容器の普及を促すこと。
◆朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることを反対する意見書
　本市議会は、政府に対し、朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか判断するに際しては、
教育内容の是正及び就学支援金が生徒の授業料の支払いに充当されることを審査の前提条件とするべ
きであり、朝鮮学校がその条件を受け入れない場合、公金を投入して無償化の対象としないことを求
める。
◆子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
　本市議会は、政府に対し、子ども手当について、全額国庫負担を原則とする制度設計ができないの
であれば、廃止することが望ましいが、制度を存続させる場合、最低限、現行の地方負担を廃止し、
全額国庫負担で行うよう強く求める。
◆ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、今般のメドベージェフ大統領の北方領土訪問に厳重に抗議するとともに、
毅然たる外交姿勢でロシアに対して臨むよう強く求めるとともに、早急に外交戦略の立て直しを図る
よう求める。
◆尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されることを求
める。
1、「尖閣諸島は日本の固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示し、今後同様の事
件が起こった際は、国内法に基づき厳正に対処すること。
2、事実関係の解明に努めること。
3、国民に対し説明責任を果たすこと。
4、日本がこうむった損害を請求すること。
5、尖閣諸島の警備体制を充実・強化すること。
◆ヒトＴ細胞白血病ウイルス1型（ＨＴＬＶ‐1）総合対策を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、ヒトＴ細胞白血病ウイルス1型（ＨＴＬＶ‐1）の感染拡大防止に伴う
「ＨＴＬＶ‐1総合対策」を推進するため、医療関係者のカウンセリング研修やキャリア妊婦等の相
談体制の充実を図るとともに、診療拠点病院の整備、予防・治療法の研究開発、国民への正しい知識
の普及啓発等の総合的な対策について早急に実現するよう強く要望する。
◆脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次の項目を強く求める。
1、本年度中に脳脊髄液減少症の診断基準を定めること。
2、ブラッドパッチ療法を脳脊髄液減少症の治療法として確立し、早期に保険適用とすること。
3、脳脊髄液減少症の治療を、災害共済給付制度、労災補償保険、自賠責保険の対象に、速やかに加
えること。
◆「介護の社会化」を実現するために国の公的負担をふやすことを求める意見書
　本市議会は、政府に対し、次のことを強く求める。
1、特養や老健施設など、国有地を使って国の責任において整備すること。
2、要支援1、2など軽度者への家事援助の縮小や負担引き上げは行わないこと。
3、介護保険料の軽減のために国の公費負担を引き上げること。
4、介護職員を専門職として賃金を引き上げること。
◆子育て支援策の拡充を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、保育施策のさらなる拡充を求めて次の事項を要望する。
1、公立保育園整備のための土地取得費への補助制度の創設及び保育所の運営費、建設費への国庫負
担を復活すること。
◆日本の農業と地域経済を破壊するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加に反対する意見書
　ＴＰＰへの参加問題が重大な局面を迎えている。例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰ協議に一たん足
を踏み出せば、農産物市場の完全自由化を求められるのは必至である。本市議会は、政府に対し、日
本の農業と地場産業と地域経済に大打撃を与えるＴＰＰに参加しないことを強く求める。
◆こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、当事者、関係者の声を受け、三大疾患の一つである精神疾患の
重要性にふさわしく、国民すべてを対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な政策を保
障する「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求める。
◆義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、教育に対する必要な財源の安定的確保を図り、我が国の将来を
担う子どもたちの健全な育成のため、学校事務職員及び栄養職員の給与費負担の適用除外をすること
なく、義務教育費国庫負担制度の堅持を強く求める。
◆北朝鮮による韓国・大延坪島砲撃に関する決議
　本市議会は、政府に対し、今般の北朝鮮の軍事的暴挙に対し断固として非難を行い、韓国政府の立
場を支持し、国際社会と緊密に協調しつつ、北朝鮮に対する新たな制裁措置等を検討するとともに、
北朝鮮に対する国際的な圧力を強めるため、関係各国との連携強化に一層の努力を尽くすよう求める。

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