■みたか議会だより第275号　第5から7面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　9月1日、2日の本会議で、21人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。要旨は次の とおりです。 ▼「買い物弱者」のため一歩進んだ支援策を ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　地域の商店街の衰退に伴い、食料品等の日常の買い物が困難な「買い物弱者」の問題が高齢者 を中心に深刻化している。1、解決に向けた基本的な考え方を伺う　2、実態調査が必要だ。 市長　1、関係機関と連携して、商店会の取り組みを周知するなどの支援を行いたい　2、高齢者の生 活実態調査等で状況を把握している。 議員　地域の商店街は、コミュニティの核として地域の生活を支える役割を担っている。活性化を検 討せよ。 第一副市長　既存の商店街の存続が重要だと考え、多角的な支援策に取り組む。 議員　商店街による宅配サービスの充実を、市がコーディネートできないか。 第一副市長　先進事例等を十分検討していきたい。 議員　「買い物弱者」の支援には交通不便地域の解消が不可欠だ。コミュニティバスの新川・中原ルー トについて、1、地域の積年の要望であり、早期運行開始を実現せよ　2、退避所等の整備状況を住民 へ周知せよ。 市長　1、早期運行に向けて積極的に取り組んでいる　2、丁寧な情報提供に努める。 議員　コミュニティバスの利用料金のワンコイン化（100円）をぜひ実現せよ。 第一副市長　民業圧迫の問題もあり、慎重に検討する。 〈その他の質問〉市民駅伝について ▼市民に必要とされている福祉サービスの拡充を ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　不妊症治療に伴う経済的、精神的負担は想像以上だ。23区の約半数の自治体が都の特定不妊治 療費助成制度とは別に独自の助成制度を設けている。本市も独自の助成制度が必要だ。 健康福祉部長　今後の検討課題としていきたい。 議員　市総合保健センターにおいて、不妊症の相談窓口の設置や治療方法等の情報提供を行ってはど うか。 市長　相談者の精神状態、社会環境等に沿った対応が必要であるため、相談を受けた場合には専門医 療機関等の窓口を紹介している。 議員　図書館本館には音訳者が視覚障がい者等へ朗読を行う「対面朗読サービス」がある。適切な予 算措置を行い、利用回数の希望などにきちんと応えるべきだ。 生涯学習担当部長　できる限り利用者の期待に応えられるように努力したい。 議員　高齢者が元気に活動できるよう、老人性難聴に対する支援が必要だ。公共施設での磁気ループ （磁気の音声信号により明瞭に音を聞き取れる補聴システム）の設置状況を聞く。 健康福祉部調整担当部長　現状では、南浦小学校の「きこえとことばの教室」に設置しているのみだ。 議員　小中学校の全教室にクーラー設置を拡充せよ。 教育部長　設置経費等を勘案し、検討していきたい。 ▼行政の見守り事業を強化し困っている市民を救え ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　100歳以上の高齢者の所在不明が社会問題だ。事態を引き起こした「家族の絆の崩壊」や「地 域の見守り力の低下」は、貧困問題や社会保障の後退が要因と考える。様々な制度の改悪が市民と市 役所を引き離した。三鷹市における所在確認について今後の課題を伺う。 市長　地域ケア推進事業の全市的な展開や福祉、住民登録及び医療部門等の連携の充実が必要だと考 える。 議員　65歳または75歳以上の高齢者の所在確認も必要だ。医療・介護保険事業で不明者等の名寄せ作 業を行い、訪問調査できないか。 第二副市長　関係部門と連携を深め、手法を検討するよう所管部署に指示した。 議員　三鷹市では、民生委員が1人当たり819世帯（配置基準170～360世帯）を担当している。人員確 保が必要だ。自宅での相談活動には困難がある。熱意のある人が仕事できるよう相談活動の場所を提 供できないか。 市長　実態を把握し、個人情報保護の視点も踏まえて慎重に検討していきたい。 議員　全世帯の把握に向けて、民生委員に、1、高齢者名簿を提供できないか　2、訪問調査を依頼し てはどうか。 市長　1、名簿利用の基準などの課題を整理して検討したい　2、慎重に検討したい。 〈その他の質問〉市民センター周辺地区整備について ▼市民の命を守りはぐくむ施策の充実を ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　米飯給食は伝統的な食文化の継承であるとともに、食習慣の形成にも役立つ。学校において、 完全米飯給食を実施できないか。 教育部長　週3日以上は実施しており、今後も米飯給食を中心にバランスのとれた献立を提供してい く。 議員　学校給食で有機農業、減農薬農法で栽培した野菜の提供を増やすため、市内農家の協力を求め よ。 教育部長　市内農家の協力を得てできる限り減農薬農法の野菜を提供している。 議員　保育園給食においても市内産野菜の活用は少ない。近隣農家と契約をしていると聞くが、さら なる努力が必要だ。所見を伺う。 子ども政策部長　学校給食に比べ全体量が少ない利点を生かし、市内産野菜を積極的に取り入れたい。 議員　自殺対策は生きる支援だ。命を守るまちづくりについて市の所見を伺う。 市長　市全体で人の命を守り、尊厳を大切にする姿勢を持ち、取り組んでいく。 議員　行政機関窓口では自殺のサインに気づく「ゲートキーパー」の役割が重要だ。各種相談窓口と の連携等、自殺予防対策を聞く。 市長　市民の抱える問題を的確に捉え、市役所内の関連する部署の連携を強化した体制づくりを進め る。 ▼市民が待望する施策を一刻も早く実現せよ ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　100歳以上の高齢者の所在不明が社会問題化している。本市での高齢者の安否確認の取り組み を聞く。 市長　敬老金贈呈事業や民生委員等の見守り活動を通じ、安否確認を行っている。 議員　安否確認のため、新聞、電気、ガス、水道、郵便等の事業者にも情報提供の協力を求めてはど うか。 市民部長　様々な機会を捉えて情報収集を図りたい。 議員　コミュニティバスの新川・中原ルートについて運行開始の見通しを示せ。 市長　できる限り早期の運行に向け、取り組んでいる。 議員　利用料金のワンコイン化（100円）を導入せよ。 第一副市長　民業圧迫の問題もあり、慎重に検討する。 議員　南部図書館（仮称）の整備は地域住民が熱望している。進捗状況を示せ。 市長　より具体的な内容の協議を進めている状況だ。 議員　保育所待機児童の解消のため、空き家・空き店舗や退職した保育士等を活用した保育施設を検 討せよ。 子ども政策部長　具体的な活用を検討していきたい。 議員　公的助成を受けていない認可外保育施設を利用する保護者に対して、助成の実施を検討してほ しい。 子ども政策部長　指摘の件は、より幅広い観点の中で総合的な判断が必要だ。 ▼日本国財政破綻の前に巨額の建設事業を見直せ ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　2011年後半まで円高不況が続くものの、その後、国債暴落に起因する悪い円安に悩まされ、日 本は財政破綻に陥るのではないかと危惧している。現状はデフレ不況である。デフレとは、物価が持 続的に下落していく経済現象だが、その反面、貨幣価値の上昇も意味する。つまり一番大切なのは現 金であり、デフレの時期には新規の投資は控えるべきである。多摩青果市場跡地開発事業に、市は建 設費だけで約80億円の負担と推計しているが、建設費に加えて用地買収費も必要である。デフレの時 期に、これだけの巨額の財政支出を伴う事業は抜本的に見直すべきではないか。 市長　立ち止まっているわけにはいかない。公債費支出が平成18年度をピークに減少傾向にある点も、 財政余力の根拠にしている。 議員　財政余力とは、入りがあって、その中で何割大丈夫だという理屈ではないだろうか。減収にな っても事業を続けるのかと聞いている。どこかで立ち止まる基準は設けておくべきだ。 企画部長　収入は現状が底であるという認識でいる。 議員　その底が抜けた後の対応は考えているのか。 企画部長　想定の範囲内と考えている。 ▼コミュニティバス等を中心により便利な交通網の整備を ◇政新クラブ　土屋　健一　議員 議員　高齢社会を迎えて、コミュニティバスは市民の移動手段としてさらなる利便性の向上が必要だ。 利用料金のワンコイン化（100円）を早急に実現してほしい。 市長　路線バスの営業への影響など、実現が難しい事情がある。今後、路線バスとの乗り継ぎ制度の 拡充を図り、新たなバス交通の連携システムを創出したい。 議員　東西方向のバス交通の整備が必要だ。1、山中通り全線を通る路線を新設せよ　2、公共施設や 病院等を結ぶ循環ルートを新設せよ。 市長　1、今後、検討したい　2、調査研究していきたい。 議員　市民センター周辺地区整備に伴い、市役所前のバスベイの拡充・機能強化を図るべきだ。所見 を問う。 第二副市長　現状では困難だが、今後、検討したい。 議員　味の素スタジアムへ多くの市民が行けるようなバス路線の整備が必要だ。 都市整備部長　特段のニーズがある状況ではない。 議員　他市の事例を参考にして、井口西地域や天文台南地域、井の頭地域等、道路が狭あいな交通不 便地域へ定時定路型乗合タクシーの導入を検討してはどうか。 都市整備部長　事例を検証し、可能性を検討したい。 ▼商店街をコアにしたまちづくりの展開を望む ◇政新クラブ　加藤　浩司　議員 議員　商店街を取り巻く環境は厳しく、停滞・衰退の要因は多様かつ複雑だ。三鷹市では、少子高齢 化や個店の後継者不足に加え、吉祥寺や都心が近いという立地条件が要因と考える。安全安心や教育 の観点からも市内商店街の役割は今後ますます重要になる。商店街の役割について所見を伺う。 市長　商店会などが主体的にまちづくりに関与し、商店街がコミュニティの核となることを期待して いる。 議員　「暮らしに密着した商店街」はまちづくりのキーワードだ。町会やコミセン等との連携を一層 強化した商店街を、まちづくりのコアに活用してはどうか。 市長　産業振興だけではなく、高齢者福祉、地域環境やコミュニティ活動など多様な視点から検討し て取り組むことが重要だと考える。 議員　むらさき商品券事業は、市税を投入する以上、効果を継続的に検証していかなければならない。 事業の目的や検証結果などについて市長の所見を伺う。 市長　商店会・商工会の組織力の強化や市内の各産業を結び付けるなどの効果があった。商店等の活 躍を支援しつつ消費者にプラスとなる商業振興に努めたい。 ▼適切な学校運営、財産活用で学校環境のさらなる発展を ◇政新クラブ　渥美　典尚　議員 議員　市内の中学校では、生徒の体格にかかわらず旧ＪＩＳ規格での特号または1号（適応身長166㎝ 以上）の机といすを使用している。着座姿勢は良好な成長・成育、疲労度や学習効率に多大な影響を 与える。適切な机といすの使用について校長への指導が必要だ。 教育部長　適正サイズに十分注意するよう各校長に指導し、改善を図りたい。 議員　五中の遺跡発掘調査の終了をどう判断したか。 教育長　専門的判断に基づき、新体育館の建設工事によってその下の遺跡の損壊がない深さで終了と した。 議員　三鷹の財産である遺跡や発掘品の展示公開にジブリ美術館等の優れたノウハウを活用してはど うか。 教育長　指摘の点を踏まえて展示方法を工夫したい。 議員　教職員による校内データの持ち出しは、職場のパソコン台数の不足が要因でもある。市内公立 学校のパソコン配備状況を伺う。 教育部長　全教員に配備し講師等の利用を考慮して各学校に2台追加配置した。 議員　教職員による校内データの管理状況を伺う。 教育部長　パソコン機能を制限し、情報管理に関する明確な基準も定めている。 ▼熱中症対策にあらゆる手立てを ◇政新クラブ　伊東　光則　議員 議員　夏の猛暑の影響で、熱中症による健康被害の増加が社会問題となった。本市での熱中症による 救急搬送は、7月に10件あったと聞く。熱中症対策として、1、市民への啓発を強化せよ　2、保育園 での対応を伺う。 市長　1、市の広報・ホームページ、安全安心メール等を通じ、引き続き注意喚起に努める　2、散歩 の時間帯、園庭での日陰の確保、帽子の着用等に留意している。 議員　光化学スモッグの多発による健康被害も懸念される中、注意報等の広報のあり方について、現 状と課題、今後の取り組みを伺う。 市長　防災無線や安全安心メール、ホームページ等を活用しており、今後も速やかな情報発信に努め たい。 議員　学校での児童・生徒の熱中症対策として、1、夏休みに際しての対応を伺う　2、十分な塩分摂 取が大変重要だ。給食等で工夫せよ。 教育長　1、熱中症の未然防止の徹底を図るよう、校長会等を通じて注意喚起した　2、今後、十分検 討したい。 議員　まちづくりにおける暑さ対策として、街路樹による木陰の創出や雨水を利用した打ち水を検討 せよ。 市長　指摘の点をまちづくりに反映していきたい。 ▼家族の「絆」、地域で支え合う社会の再生を ◇政新クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　高齢者の所在不明など地域社会からの孤立に起因する様々な問題が表面化した。家族の「絆」、 地域で支え合う社会の再生が必要と考える。高齢者の見守り活動について所見を伺う。 市長　地域ケアネットワークの活動を市民と協働して進めてきた。より多くの市民にコミュニティの 活動を「見える化」していきたい。 議員　児童・生徒のいじめや不登校の問題は、教員個人の資質に頼るだけでなく組織として対応すべ きだ。 教育長　教員研修等において認識を深めるとともに、総合教育相談室やスクールカウンセラーなどと 連携する中で解決していきたい。 議員　児童虐待を疑った教員の半数が児童相談所に通報していなかったとの報告がある。学校での児 童虐待の発見・対応について伺う。 教育部長　学校が虐待への認識等を一層高めて、虐待にかかわる情報の共有を徹底するように指導し たい。 議員　三鷹駅の電車発車メロディーとして、中田喜直氏作曲の「めだかの学校」が流れている。市制 施行60周年を契機に「めだか」を市の魚に制定してはどうか。 市長　前向きな問題提起として受け止めたい。 ▼人事院勧告の動向と定年延長の課題を問う ◇政新クラブ　宍戸　治重　議員 議員　人事院は平成22年度国家公務員一般職の給与について、50歳台後半層の給与水準を重点的に抑 制するなど、引き下げ改定を勧告した。今回の人事院勧告に対する市長の所見を伺う。 市長　昨今の厳しい社会経済情勢を反映したものと真摯に受け止めている。今後、東京都人事委員会 の勧告内容も考慮して、職員の給与を具体的に定めたい。 議員　人事院勧告に準拠するだけでなく、職員の勤務実績等を的確に反映した本市独自の給与体系を 確立することも必要ではないか。 第二副市長　独自の給与体系をとることは難しい。人事任用制度の有効活用により職員満足度を高め たい。 議員　今回の人事院勧告では定年延長について指針が示された。高齢社会が進む中で職員の定年延長 は必要と考えるが、高齢期の雇用には人事管理・給与体系等に課題がある。所見を聞く。 市長　国や東京都等との対応のバランスを図るとともに、業務の効率性や人件費抑制の視点を踏まえ て検討していきたい。この点については、市民の視点も大変重要だと認識している。 〈その他の質問〉三鷹市職員の退職者数の変化について ▼多様な価値観を受け入れる「憲法」「平和」事業の展開を ◇政新クラブ　吉野　和之　議員 議員　8月に戦没者追悼式・平和祈念式典が行われた。平和は全市民の願いだが、平和とは何か、単 に戦争等がなければ平和と言えるのか、原点に返り、考えるべきだ。式典で市長が述べた積極的平和 について伺う。 市長　積極的平和とは戦争等の直接的暴力がない状態を一歩進め、世界共通課題である環境や差別等 の解決を含めた考え方である。 議員　市は「憲法・平和事業」という言葉を用いているため、憲法を守ることが平和だと考えている ように聞こえる。一方、平和を守るために改憲が必要だと考える市民も多い。多様な価値観を持った 市民が事業に参加するため「憲法」と「平和」を別事業にすべきだ。 市長　根本的な理念では、双方は共通すると考える。 議員　憲法改正は国民の意見が拮抗する問題であるため「憲法を記念する三鷹市民の会」も護憲と改 憲、両方の考え方を受け入れるような広がりが必要だ。同会の現状、今後について伺う。 市長　同会の目的は憲法の啓発と普及だ。今後も市民と協働で事業を進めたい。 〈その他の質問〉男女平等参画事業／全国共通学力テストについて ▼三鷹の未来に向けたまちづくりの推進を ◇政新クラブ　石井　良司　議員 議員　都市計画は市町村が主体的に行うべきだ。三鷹市が目標とするまちづくりのイメージについて 伺う。 市長　緑に恵まれた質の高い住環境の創出と豊かな地域社会の形成が目標だ。 議員　人口増は住環境等に多大な影響を与える。市内にはマンション建設可能な土地が多く、建設に よる人口増を懸念する。マンション建設の影響をどのように分析し、対応していくのか。 市長　人口増に伴い、子育て支援施設の不足等が考えられる。人口抑制や一定規模以上の事業計画へ の地区計画制度の導入を行う。 議員　市内の国有地等が売却される話があり、今後のまちづくりへの影響は大きい。国・都との体制 づくりや政策誘導等の対策を伺う。 市長　大規模な売却の前には、国・都から照会が来ることになっており、事前協議により環境に配慮 したまちづくりへの誘導が可能だ。 議員　マンション建設等に伴い、事業者対住民、住民対住民の紛争、コミュニティの分裂が心配だ。 市は今後、どのように対応するか。 市長　住民の要望に対する事業者側の真摯な対応を求めるとともに、行政の機能を果たすよう努力す る。 ▼市民の命を守るためきめ細やかな福祉施策を ◇公明党　寺井　均　議員 議員　視覚障がい者のうち点字が読める人は全体の1割程度だ。「音声コード」は機械で読み取るこ とにより活字情報を音声化することができ、視覚障がい者の情報取得の重要な手段となる。本市にお ける音声コードの普及の現状を伺う。 健康福祉部調整担当部長　音声コードは微細であり、庁内印刷では対応できないが、今後、普及に向 けてさらなる検討を重ねたい。 議員　交通事故等で脳に特異な損傷を負う軽度外傷性脳損傷は世界保健機関が対策を呼びかけ、世界 的な関心を集めている病気だが、日本では注目度が低い。本市での現状と対策を伺う。 市長　実態は把握していないが、周知方法等について、今後、医師会と協議したい。 議員　肺炎球菌ワクチンは都の医療保健政策区市町村包括補助事業の対象となったことから、都内の 多くの自治体で公費助成を行っている。高福祉を目指す本市でも公費助成をすべきだ。 市長　肺炎球菌ワクチンは予防接種法で位置付けられておらず、副作用が生じた場合には法的補償の 対象外である。まず国が副作用の補償等を含めた法的、制度的対応を図るべきである。 〈その他の質問〉総合評価方式について ▼ＡＥＤの普及と活用でより多くの命を救いたい ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及を図るため、講習等の拡充が必要だ。小学校高学年を対 象に救命講習を実施できないか。 教育長　現在、慎重に考えている。緊急時に大人へ知らせることやＡＥＤの大切さについては指導し たい。 議員　聴覚障がい者対象の講習を実施してはどうか。 市長　今後、検討したい。 議員　ＡＥＤの設置場所を周知する仕組みが必要だ。 市長　財団法人日本救急医療財団によるＡＥＤ設置場所の登録・検索制度を周知したい。 議員　設置場所の情報提供にＱＲコードも活用せよ。 総務部長　検討したい。 議員　ＡＥＤを24時間使用できるよう、1、コンビニエンスストアへ設置を拡充せよ　2、交番に設置 が必要だ。 市長　1、了解を得られる店舗があれば、設置したい。今年度は1つの店舗で協議を進めている　2、 順次設置される予定だと聞いている。 議員　市内全てのＡＥＤに小児用パッドを配備せよ。 総務部長　機器の更新の際に、小児用切り替え機能付き機種に変えていきたい。 議員　保育園へのＡＥＤ設置をぜひ推進してほしい。 総務部長　検討したい。 〈その他の質問〉国民健康保険被保険者証の偽造防止について ▼予防接種を公費助成し子宮頸がんゼロのまちに ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　厚生労働省のがん対策推進基本計画では5年間でがん検診受診率50％を目指している。調査に よると全国平均24.5％で、目標年次まで残り1年となった。受診率の向上に向けた市の今後の取り組 みを伺う。 市長　がん検診の重要性を周知し、受診内容の工夫とともに、健康についての意識啓発に努めていき たい。 議員　女性特有のがん検診推進事業は、対象年齢を5歳間隔としたため、公平性の観点から5年以上継 続が必要だ。今後の課題を伺う。 市長　次年度以降の国の補助の継続が未定であり、事業の質の維持が課題だ。医師不足の問題解消の ため、行政区域の別なく受診できるよう都に要請している。 議員　子宮頸がんは、ワクチン接種と定期検査で予防できる唯一のがんだ。厚生労働省が来年度予算 の概算要求に150億円の助成費を盛り込み、市民は公費助成を期待している。生命尊厳の観点から、 自治体間で予防接種機会に格差が生じてはならない。市は公費助成にどう取り組んでいくのか。 市長　国の補助事業の動向などを注視して対応を検討し、最大限努力したい。 〈その他の質問〉高齢者の不安解消／ペットの環境について ▼「インクルーシブ教育」への基本的な考え方を問う ◇公明党　緒方　一郎　議員 議員　内閣府は障がい児を含めた全ての子どもが共生するための教育「インクルーシブ教育」の検討 を進めている。国の動きにどのように対応していくのか。 市長　地域での就学等の現状を的確に発言しながら、望ましい教育の制度ができるよう教育委員会と 連携する中で努力していきたい。 議員　教育現場でのインクルーシブの定義さえ不確定で論点も多岐にわたる。議論の方向性について 伺う。 教育長　条件整備への議論が必要だ。三鷹から国の考えを変えていくぐらいの気概を持って取り組み たい。 議員　本市の教育支援の取り組みを評価するが、インクルーシブ教育の検討に当たり課題を整理すべ きだ。 教育部長　教育ビジョンの見直し作業の中で、教育支援プランについても取り上げて検討していく予 定だ。 議員　インクルーシブ的なモデル教育を試行し、事業の課題・方向性を先取りすることも必要ではな いか。 教育長　理念だけの現実軽視のインクルーシブ教育ではなく、一人ひとりのニーズに応じた支援をし たい。 議員　保護者への説明会などの開催を考えているか。 教育長　中央教育審議会での議論等を情報提供するなど、機会を見て検討したい。 ▼高齢者の不安解消へ生活実態を把握せよ ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　今年の酷暑は特に高齢者の生活を直撃した。家の中であっても熱中症の危険が伴い、不安にさ らされた高齢者は多い。市はどのような酷暑対策をしたか。 健康福祉部長　広報等で熱中症の予防対策を周知するとともに、高齢者施設等にも注意を呼びかけた。 議員　100歳以上の高齢者の所在不明問題には自治体の実態把握が不十分との指摘もあったが、この 問題の核心は家族のあり方の変化だと考える。市の所見を伺う。 市長　家族、地域社会等のあり方に関して多くの課題が浮き彫りになった。改めて地域の見守り力の 必要性が高まっていると考える。 議員　台風やゲリラ豪雨等の異常気象によって、下水道の処理能力を超える1時間に50ミリ以上の雨 が降った場合の対策は十分か。 市長　平成17年の1時間105ミリの豪雨の経験を踏まえ雨水貯留浸透施設を整備している。整備後は対 応困難な事例は発生していない。 議員　災害時要援護者支援モデル事業における要援護者支援台帳や支援マップの作成のための調査は、 プライバシーを理由に協力を得られない場合もある。円滑な事業展開の課題は何か。 市長　個人情報保護や町会・自治会に未加入の市民への調査方法等の課題があり、今後検討を進めた い。 ▼子ども・子育て施策のさらなる充実を目指せ ◇民主党　谷口　敏也　議員 議員　子ども施策を推進するに当たっては、できる限り子どもたちの声を反映すべきと考える。方策 を聞く。 市長　児童の健全育成を推進する団体などが行う事業の機会を活用して、子どもたちの声を聞き、施 策に反映できる体制を整えたい。 議員　児童虐待の早期発見には、「子ども家庭支援ネットワーク」の強化が必要だ。宅配業者や郵便 局等の協力を得ることはできないか。 市長　宅配業者等が直ちにネットワークの構成機関になることは難しいが、虐待の早期発見の役割は 果たしてもらえると考えている。 議員　小中学校の普通教室不足が懸念される。高山小学校は、ここ数年特別教室等を普通教室に転用 している。来年度の見通しを伺う。 教育部長　来年度は各学年3クラス全18クラスとなるため、特別教室等の転用と必要な改修を行う予 定だ。 議員　普通教室が足りなくなった場合は、学校内の学童保育所はどうなるのか。 第二副市長　現時点では今までどおりと考えている。 議員　高山小学童保育所分室の賃貸借契約期間は、今年度までとなっている。更新の見通しについて 伺う。 市長　現建物の隣接地に学童保育所の建設用地を確保できた。建設が完了するまでの間、現在の賃貸 借契約の更新ができる見込みだ。 ▼生活を支える国民年金制度の周知を徹底せよ ◇民主党　浦野　英樹　議員 議員　厚生労働省によると平成21年度の国民年金第1号被保険者の保険料納付率は過去最低を記録し、 59.98％となった。この現状について市長の見解を伺う。 市長　全国的な納付率の低下は、制度運営の根幹や信頼性にかかわる重要な課題である。国や日本年 金機構と連携し、広報など必要に応じて協力していきたい。 議員　保険料滞納は主に経済的な理由によるものだ。免除申請すれば承認される収入水準の被保険者 が数多く存在すると考える。三鷹市での第1号被保険者の免除申請件数の推移を伺う。 市長　免除申請は増加傾向で、承認件数は19年度からの2年間で415件増加した。 議員　法人であれば全ての事業所に厚生年金に加入する義務があるが、未加入の事業所は数多く存在 する。厚生年金の重要性を周知し、加入の推進が必要だ。 市長　必要に応じて関係部署と連携し対応していく。 議員　制度の知識がないことが原因で障害年金等の公的給付を受けられない事例が若年層にもある。 国民としての権利と生活を守るためには、年金等の社会保険制度について小中学校での教育機会を増 やすべきだ。 教育部長　指摘も踏まえて指導の充実を図りたい。 〈その他の質問〉動物との共生について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.