■みたか議会だより第275号　第2面■
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▽第3回定例会　可決した議案
▼市長提出議案
◇条例
◆三鷹市都市型産業誘致条例
　都市型産業を誘致し、市内への企業の立地を促進することにより、地域経済の活性化及び雇用の創
出を図り、産業と生活が共生する持続可能な高環境・高福祉のまちづくりに寄与することを目的とし
て制定するものです。
◆三鷹市大沢の里水車経営農家条例
　平成10年に東京都文化財に指定されるなど貴重な文化財である三鷹市大沢の里水車経営農家の保存
及び活用を図るとともに、地域文化の継承及び発展に寄与し、市民の地域文化への関心を深めるため、
「三鷹市大沢の里水車経営農家」を設置するものです。
◆三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　育児休業法の改正に伴い、時間外勤務の免除制度及び短期介護休暇制度を新設するものです。
◆三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
　育児休業法の改正に伴い、育児休業の取得要件について見直しを行うものです。
◆三鷹市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例
　多様な意見を市政に反映するため、三鷹市青少年問題協議会の委員構成について、選出区分に「一
般市民」を加え、定数を2人以内とするとともに、「三鷹市に勤務する職員」の定数を3人から1人と
するものです。
◆三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
　児童扶養手当法の改正により父子家庭に児童扶養手当が支給されることとなったことに伴い、父子
家庭に対する児童扶養手当と消防団員等に係る年金たる損害補償との受給調整を図るものです。

◇補正予算
◆平成22年度三鷹市一般会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ2億5千151万2千円を追加し、総額を647億1千776万3千円とするも
のです。
　補正の内容は、歳出予算では、総務費で、公共施設管理関係費の増166万5千円で、公共施設データ
ベースシステムの運用を図るものです。次に民生費で、1点目が健康福祉基金積立金の増7千975万7千
円です。2点目が三鷹市家庭福祉員事業費の増611万2千円です。3点目が私立保育園緊急整備事業費1
億1千18万2千円です。次に衛生費で、予防接種関係費の増5千379万6千円です。
　歳入予算では、都支出金の増7千731万3千円で、1点目が家庭福祉員事業費補助金の増219万3千円で、
民生費の三鷹市家庭福祉員事業費に係る財源です。2点目が保育所緊急整備事業補助金7千345万5千円
で、民生費の私立保育園緊急整備事業費に係る財源です。3点目が緊急雇用創出事業臨時特例補助金
の増166万5千円で、総務費の公共施設管理関係費に係る財源です。次に、寄附金で、民生費寄附金で
7千975万7千円を増額するものです。次に繰入金で、1点目が老人医療特別会計繰入金88万8千円、2点
目が介護保険事業特別会計繰入金466万5千円で、それぞれ増額をするものです。3点目が財政調整基
金とりくずし収入の増2千382万6千円で、4点目が健康福祉基金とりくずし収入の増4千64万6千円です。
次に繰越金で、前年度繰越金を2千31万7千円増額するものです。次に諸収入で、予防接種費負担金収
入を410万円増額するものです。
◆平成22年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ1千112万6千円を追加し、総額を1千676万4千円とするものです。
平成20年4月から老人医療制度が廃止されたことに伴い、平成21年度は過誤調整分のみの計上となっ
ていましたが、同決算の老人医療費に係る過誤調整分の歳入歳出について、国、支払基金、東京都、
三鷹市それぞれの財政負担分に基づく本来の負担ルールに従った精算を行うものです。
◆平成22年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第1号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億4千326万7千円を追加し、総額を102億4千546万7千円とするも
のです。平成21年度決算によって、前年度の三鷹市の保険給付費が確定しましたが、同決算において
は、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担した額について、保険給付費の見込みと実績
に相違が生じていることから、同決算の翌年度である平成22年度において、保険給付費に係る本来の
負担ルールに従った精算を行うものです。

◇決算の認定
◆平成21年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
◆平成21年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成21年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成21年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成21年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成21年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成21年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
※以上8件の決算議案については3面に関連記事
◆平成21年度東京都市収益事業組合歳入歳出決算の認定について
　東京都市収益事業組合の解散に伴い、組合を構成していたそれぞれの市において、議会での決算の
認定を受けるものです。

◇契約
◆三鷹市立第五中学校体育館建替工事請負契約の締結について
　三鷹市立第五中学校体育館の建替工事を行うものです。契約の金額は3億3千915万円、契約の相手
方は土屋・大竹建設共同企業体、工期は契約確定日の翌日から平成23年5月31日までです。

▼議員提出議案
◇意見書（要旨）
◆ＵＲ賃貸住宅を公共住宅として継続・発展させ、居住者の居住安定策を確立することを求める意見
書
　本市議会は、政府に対し、次の事項を要望する。
　1、ＵＲ賃貸住宅居住者すべての住まいの安定を守り、貴重な社会資産である同住宅を公共住宅と
して、良好な維持・管理を継続すること。
　2、高齢者、子育て世帯等への住宅供給は、国の責任で行い、安心して住み続けられる家賃制度に
改めること。
　3、都市再生機構は、賃貸住宅の売却・削減を目指し、団地再生・再編方針と、定期借家契約導入
方針を決めているが、これらを見直し、国民のための、居住安定第一の公共住宅政策を確立すること。
◆21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書
　本市議会は、政府に対し、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる
次のような21世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く求める。
　1、学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。
　2、太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振
興を図ること。
　3、老朽化した施設の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に
取り組むこと。
◆郵政民営化のさらなる推進を求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、「郵政民営化」の流れをとめることなく、郵政関連事業の民営
化による経営状況などを踏まえたユニバーサルサービスの確保や利便性の向上などを図るとともに、
民営化のさらなる推進を図るよう強く求めるものである。
◆小・中学校の普通教室へのクーラー設置に国の財政支援を大幅に引き上げることを求める意見書
　本市議会は、政府及び東京都に対し、異常気象に緊急に対応し、どの子も勉強に集中できるように
し、地域間格差を早急になくすためクーラーの設置のための国及び都の補助のあり方を抜本的に改め、
財政力指数に関係なく補助率を2分の1に引き上げ、予算の増額を強く求めるものである。
◆高齢者の社会的「孤立」をなくす対策を求める意見書
　高齢者の所在不明が社会問題になっている。安否確認など行政による見守りと支援体制が急がれる。
また、地域での高齢者への声かけや支え合う取り組みへの行政の支援も必要である。さらに高齢者の
見守りに重要な役割を担う民生委員の人員確保と処遇改善は喫緊の課題であり、活動にも支援が必要
である。よって、本市議会は、政府に対し、高齢者の社会的「孤立」をなくす対策をとることを求め
るものである。
◆「地デジ難民」を生まないための抜本的支援を求める意見書
　テレビ放送の「デジタル完全移行」が1年後に迫っている。政府は、計画実施は「可能だ」として
いるが、問題は複雑で、1年で解決できるものではない。地デジ対応受信機の普及や買いかえが進み、
条件が熟すまで、完全移行を延期すべきである。国民の費用負担の軽減措置を拡充する必要がある。
低所得世帯への無償チューナー配布を住民税非課税世帯や低年金の高齢者世帯などにも対象を広げる
べきである。よって、本市議会は、政府に対し、問題の解決を当事者任せにせず、支援体制を抜本的
に強めることを求めるものである。
◆「買い物難民」を生まないため地域経済に欠かせない商店街を守り、振興することを求める意見書
　本市議会は、政府に対し、商店街を守り、振興するため次の項目を求める。
　1、商店街や住民の要望を聞き、商店街支援事業のさらなる拡充を進める。
　2、商店街の街路灯の省エネ化支援、電気代の補助を実施拡充する。
　3、個々の店舗へ、環境負荷の少ない店舗づくりのためのＬＥＤ化・省エネ化やバリアフリー化、
新しい商品づくりの支援をする。
　4、大規模店舗の無秩序な出店を規制するとともに、大規模店舗対策の商店支援策の拡充を求める。
　5、駅ナカ店への厳正な規制を行う。
　6、コミュニティバス事業への協力、支援

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