■みたか議会だより第273号　第4面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽代表質疑 　3月5日に、各交渉会派（所属議員3人以上の会派）の代表者5人が、平成22年度予算について、質疑 をしました。要旨は次のとおりです。 ▼「選択と集中」によってムダのない市政運営を ◇政新クラブ　白鳥　孝　幹事長 議員　市民センター周辺地区整備基本プラン等の施策では使用状況等をよく検証し、全市民が活用で きる施設を目指した未来像を描き、取り組んでほしい。 市長　できる限り多くの市民が利用できる施設となるよう、将来を見据え多角的な検討を進めていき たい。 議員　景気低迷により市税収入の大幅な減が予想される中、収入未済額等が増加すれば税負担の公平 性が担保できないのではないか。 市長　三鷹市納税推進センターでの電話催告や納付書機能を加えた督促状等で収入未済額縮減に努め たい。 議員　安定した財政構造を維持するため、住環境に配慮した都市型産業への転換や企業の誘致と育成 を進めてほしい。所見を伺う。 市長　重要な取り組みと認識し、検討している。 議員　今後は、福祉と都市整備のバランスがとれたまちづくりの推進が必要だ。 市長　重視すべき視点だと認識し、特に都市再生の課題解決に取り組みたい。 議員　民間委託や指定管理者制度導入の効果と職員の意識啓発の効果を伺う。 総務部長　利用者満足度向上、経費の削減、人財の有効活用に加え、職員の切磋琢磨の機会に役立っ ている。 議員　相続の際に手放された農地に住宅が建設されることにより、緑化率の低下が危惧される。対策 を伺う。 市長　生産緑地地区の追加指定への申請を促す等の取り組みを行っていきたい。 議員　次の時代を担う子どもたちへの教育は最重点、最優先課題だ。家庭教育充実への取り組みを聞 く。 教育長　規範意識や学ぶ意欲について問題提起しながら家庭と連携を進めたい。 〈その他の質問〉セーフティーネット／コミュニティ創生についてなど ▼「子どもは可能性の塊だ」教育支援の拡充を ◇公明党　緒方　一郎　幹事長 議員　生活保護受給世帯の自立促進事業の推進には回を重ねた訪問活動が必要だ。事業の取り組みを 伺う。 市長　情報共有やケースカンファレンスを行うなど丁寧に事業を展開していく。 議員　次世代育成支援行動計画（後期計画）について前期計画からの視点の変化を踏まえて取り組み を示せ。 市長　子育て支援ビジョンに基づく環境整備の方向性を反映するとともに、ワーク・ライフ・バラン スの普及啓発を推進していく。 議員　第3次基本計画と比較し、第4次基本計画の策定について考え方を伺う。 市長　計画期間を12年、改定時期を4年ごととした。 議員　三鷹を考える基礎用語事典の編集方針を聞く。 市長　電子版の取りまとめと活用を行うこととした。 議員　北野ハピネスセンターにおける乳幼児の小集団療法の発展見通しを伺う。 市長　手法を検証し、より効率的で有効な療育提供システム構築を図っていく。 議員　教育支援は多くの課題を抱えている。普通学級での支援を要する児童・生徒への取り組みにつ いて教育委員会の考え方を聞く。 教育委員会委員長　「子どもは可能性の塊だ」と考える。障がいの有無にかかわらず子どもたちが個 性豊かに成長できるよう教育支援の拡充に努めていきたい。 議員　児童虐待といじめの対策については、教育ビジョンの重要項目に位置付けるとともに、早急に 早期発見、早期対応のシステムづくりが必要だ。所見を伺う。 教育委員会委員長　関係機関との密接な連携を図るとともに、教員の意識向上をサポートしていきた い。 〈その他の質問〉都市再生／コミュニティ創生／中近東文化センター／地域ケア／施政方針について など ▼コンクリートから人へ命を守る予算編成を ◇民主党　谷口　敏也　幹事長 議員　生活保護受給世帯が増加する中で新たな自立促進事業が実施される。事業についての考え方を 聞く。 市長　自立による保護廃止を目標としつつ、地域生活での自立を支援していく。 議員　生活保護制度については、保護を必要とする市民が詳細を理解しやすく、かつ、他の市民に誤 解のないような広報が必要だ。 市長　掲載方法などを引き続き検討していきたい。 議員　保育園待機児童の解消の見込みを示せ。 市長　平成22年度に約100人の定員増を予定している。 議員　企業内保育の実施について、引き続き市内企業への協力の要請が必要だ。 市長　事業者に働きかけ、支援体制を工夫したい。 議員　認可外保育施設等利用助成に伴う保育料の便乗値上げ防止対策が必要だ。 市長　説明会等を開催し、周知徹底していきたい。 議員　在宅子育て家庭への支援策として、市内の全ての保育所での一時保育の実施が望まれる。所見 を伺う。 市長　対応施設の拡充について検討していきたい。 議員　新小学1年生は4月1日から学童保育所に入所し、入学式前日までの期間の通所は保護者が送迎 しているのが現状だ。保護者の就業時間等に配慮し、開所時間の延長はできないか。 教育長　検討課題とする。 議員　新エネルギー導入助成等のさらなる拡充が求められる。市独自の売電補助制度が必要だ。見解 を問う。 市長　国の制度を検証し、環境施策の充実に努める。 議員　木造住宅耐震診断及び耐震改修助成は景気対策になると考える。事業の拡充と広報の充実が必 要だ。 市長　ＰＲに努めていく。 〈その他の質問〉雇用対策／公契約条例／コミュニティ創生／企業誘致について ▼命と生活を守る三鷹独自のセーフティーネット構築を ◇日本共産党　栗原　健治　副幹事長 議員　外環道事業の本市に及ぼす影響は甚大で、いまだに多くの疑問と不安の声が寄せられている。 市民との意見交換の場を設けることを国や都に働きかけよ。 市長　事業実施の各段階で三鷹らしい市民参加ができるよう国や都に求めたい。 議員　中原四丁目周辺では地域商店が衰退し、高齢者等の日常の買い物の足となるコミュニティバス の実現が期待されている。新川・中原ルートの見通しを聞く。 市長 運行予定ルートである中仙川通りの道路幅員が狭く安全対策を検討している。早期の開通を目 指し取り組みを進めていきたい。 議員　市制施行60周年記念事業として「三鷹・長崎平和交流事業」を実施する一方、住民協議会への 憲法・平和事業補助金が全額削減された。その理由を伺う。 市長　新たな事業として市内の戦跡を訪ねるフィールドワーク講座の開設を検討している。今後も住 民協議会との連携を含め地域からの平和事業を展開したい。 議員　現在、島部を除く都内の自治体で、就学前の乳幼児医療費助成制度の所得制限があるのは三鷹 市だけだ。所得制限撤廃を求める。 第二副市長　この問題については国や都が制度を創設すべきものと考えている。 議員　市民生活が大変厳しい時だからこそ、三鷹市独自のセーフティーネットの構築が必要だ。所見 を聞く。 企画部長　極めて厳しい財政状況の中で、優先課題として市独自のセーフティーネットに取り組み、 その水準の維持等に努めている。 〈その他の質問〉貧困の実態／国民健康保険税・手数料の改定／雇用対策／子育て支援策／市民セン ター周辺地区整備計画／少人数学級／南部図書館（仮称）／高齢者施策についてなど ▼財政破綻前だからこそ税の使い道に責任を持て ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　副幹事長 議員　人はなぜ税を支払うのか。仕方なしに支払うというのが正直なところではないか。はっきり言 えば取られ損である。奥底に、「取られることへの不満、取られ損の税を好き放題に使ってきたくせ に」という心理がある。財政破綻問題がある現在は、この「取られ損」の精神文化は、「どの政府が 日本国を生き残らせるだろうか」という文化に昇華しつつある。日本は、もはや破綻を免れることは できないだろう。我々にできることは、どのようにしたらソフトランディングさせられるかを模索す ることである。このような時代だからこそ、私たちは税の使い道について責任を持たなければならな い。ここで重要なことは、「納得していただけるか」ということである。税を支出する各事業につい て市民が納得する基準となる官の役割とは何か。 市長　消費税を中学生も払っている。中学生ですら、税を取られ損というような認識の人ばかりでは ない。私は三鷹市を「官」と表現したことはない。「公」である。政府の役割とは、補完性の原理に 基づく。個人や家族、住民自治組織ではできないことを行政が行うのである。やがて来るであろう財 政破綻と言ってしまってよいのか。市民は「財政破綻が来ると考えなくていいように行政も政治も責 任を取ってほしい」と願っていると考える。財政破綻は避けなければならないが、市民は国にも都に も税を払い、国税も都税も市税もそれぞれ市民のために使われるべきものだから、三鷹市も国や都の 補助金・交付金を使うことは当然である。 〈その他の質問〉セーフティーネット／都市再生／子育て支援／コミュニティ創生についてなど 代表質疑・一般質問の模様は市議会ホームページの本会議録画中継でご覧いただけます。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 電話　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.