■みたか議会だより第271号 第2面■  ▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽第3回定例会 可決した議案 ▼市長提出議案 ◇条例 ◆三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例  出産育児一時金について、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に限り、現行の38万円 から42万円に引き上げるとともに、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備する ものです。 ◇補正予算 ◆平成21年度三鷹市一般会計補正予算(第2号)の専決処分について  企業収益の急速な悪化を背景として、法人市民税の還付金等の予算に不足が生じる見込みとなり、 速やかに還付手続を行うための予算措置を講ずる必要が生じたが、特に緊急を要するため議会を招集 する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、7月21日、市長に おいて専決処分を行ったものです。補正の内容は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億3千万円を 追加し、総額を613億2千342万8千円とするものです。 ◆平成21年度三鷹市一般会計補正予算(第3号)  歳入歳出予算の総額に、それぞれ7億9千364万4千円を追加し、総額を621億1千707万2千円と するとともに、繰越明許費の設定を行うものです。今回の補正予算は、主に「地域活性化・経済危機 対策臨時交付金事業」や「緊急雇用創出事業臨時特例補助金事業」など経済危機対策に係る国の補正 予算や国の交付金を受けて東京都が基金を設置して実施する補助制度等を活用する形で事業費等を補 正計上するものが中心です。  最初に国庫支出金の増5億8千917万4千円です。「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」とし て、5事業で2億2千381万6千円を計上するものです。1点目が、総務費の住民基本台帳カード普 及促進事業費3千958万2千円です。2点目が、衛生費の新型インフルエンザ対策関係費の増1千869 万4千円です。3点目が、商工費の商工振興助成事業費の増1千358万3千円のうちの1千150万円で、 市内共通商品券(むらさき商品券)事業を1億1千万円増額して実施するものです。4点目が、消防 費の防災通信体制整備事業費の増6千948万7千円です。5点目が、教育費の学校管理運営費の増1 億162万4千円です。次に、セーフティネット支援対策等事業費補助金の増3千68万5千円で、歳出 は民生費の住宅手当緊急特別措置事業費に同額を計上するものです。次に、子育て応援特別手当交付 金1億5千480万円と子育て応援特別手当事務取扱交付金763万円で、歳出は民生費の子育て応援特別 手当支給事業費1億5千480万円と同支給事務費1千195万4千円です。次に、学校情報通信技術環境 整備事業費補助金7千695万6千円です。次に、疾病予防対策事業費等補助金6千308万9千円で、歳 出は衛生費の女性特有のがん検診推進事業費7千7万1千円です。次に地域ICT利活用モデル構築 事業委託金の増3千219万8千円です。  続いて、都支出金の増1億3千805万4千円です。まず東京都が平成21年度に創設した「地球温暖 化対策等推進区市町村補助金」1億2千442万円で、歳出は総務費のスーパーエコ庁舎推進事業費に 同額を計上するものです。次に「緊急雇用創出事業臨時特例補助金」1千363万4千円です。1点目 が、総務費の安全安心パトロール等関係費の増239万4千円です。2点目が、総務費の住民基本台帳 事務費の増482万円です。3点目が、労働費の情報提供事業費の増89万4千円です。4点目が、商工 費の商工振興助成事業費の増1千358万3千円のうちの208万3千円です。5点目が、商工費の中小企 業等融資事業費の増83万4千円です。6点目が、教育費の図書館管理運営費の増260万9千円です。  続いて、繰入金の増2千941万6千円です。1点目が、介護保険事業特別会計繰入金の増2千341万 6千円です。2点目が、環境基金とりくずし収入の増600万円で、歳出は衛生費の先導的環境活動支 援事業費の増として同額を計上するものです。  続いて、諸収入の増3千700万円です。1点目が、小金井市からの可燃ごみ受け入れの緊急支援に 係る受託事業収入4千200万円を計上するものです。2点目が、地方自治情報センター助成金収入の 減500万円です。  その他の内容として、1点目が、総務費の財政調整基金積立金の増1億2千682万3千円です。2 点目が、衛生費のふじみ衛生組合関係費の増1千437万円です。  続いて、繰越明許費で、子育て応援特別手当支給事業費及び同事務費、防災通信体制整備事業費に ついて、それぞれ所要経費の一部について繰越明許費を設定し、翌年度に繰越すものです。 ◆平成21年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)  歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億2千552万1千円を追加し、総額を94億4千285万7千円とす るものです。平成20年度決算によって、前年度の三鷹市の保険給付費が確定したが、同決算において は、国、支払基金、東京都、三鷹市がそれぞれ財政負担した額が、保険給付費の見込みと実績に相違 が生じたため超過となっていることから、同決算の翌年度である平成21年度において、保険給付費に かかる本来の負担ルールに従った精算を行うものです。 ◇決算の認定 ◆平成20年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について ◆平成20年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成20年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成20年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成20年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成20年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について ◆平成20年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について ※1・3面に関連記事 ◇人事 ◆総合オンブズマンの委嘱について  山崎源三氏(再任)  大森佐和氏(新任) ◇その他 ◆損害賠償の額の決定及び和解契約の締結の専決処分について  三鷹市大沢総合グラウンド正面入口において発生した事故に係る損害賠償の額を62万6千955円と することで合意に達し、速やかに和解契約を締結する必要が生じたが、特に緊急を要するため議会を 招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、7月13日、市 長において専決処分を行ったものです。 ◆地方自治法第244条の4の規定に基づく審査請求に関する諮問について  指定管理者がした公の施設(三鷹市市民協働センター)を利用する権利に関する処分について、審 査請求があったので、地方自治法第244条の4の規定に基づき議会に諮問するものです。 ▼議員提出議案 ◇意見書(要旨) ◆核兵器廃絶へ日本政府が主導的役割を果たすことを求める意見書  「核兵器のない世界」の実現を求める声は今、国際政治において大きな流れになっている。オバマ 米大統領は、4月5日にチェコ・プラハで「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、 米国は行動する道義的責任がある。核のない平和で安全な世界を米国が追求していくことを明確に宣 言する」と世界の諸国民に行動の協力を呼びかけた。世界の核兵器の95%を占める米国とロシアが戦 略核兵器削減に合意し、ラクイラ・サミットでは主要国首脳会議として初めて「核兵器のない世界」 を目指すことを掲げた。今こそ国際社会が一致協力して核兵器廃絶へ具体的行動を起こしていくとき である。日本政府は、世界でただ一つ被爆体験を持つ国の政府として、2010年の核不拡散条約再 検討会議で核兵器廃絶の明確な約束が履行されるよう、被爆国にふさわしい主導的役割を果たすべき である。よって、本市議会は、政府に対し、被爆国民の念願である核兵器のない世界を実現させ、北 朝鮮の核兵器開発計画を放棄させるためにも、日本政府が核保有国を初め、すべての国に対して、核 兵器廃絶条約の締結を目指す国際交渉を速やかに開始するよう、具体的な働きかけを行うことを強く 求める。 ◆返済不要の奨学金制度の創設などを求める意見書  貧困と格差が広がる中、子育ての家庭の経済状況の悪化による「子どもの貧困」は深刻になってい る。特に教育費の負担が家計に重くのしかかっている。すべての子どもたちがお金の心配なく学べる 施策の充実は、待ったなしの課題である。そもそも高校の授業料はOECD加盟30カ国中26カ国が無 料であり、学費無償化が世界の流れである。教育予算を抜本的にふやし、高校生や大学生向けの返済 不要の奨学金制度の創設を初め、学費負担を軽減することで、子どもたちの教育を受ける権利が保障 されるよう対策が必要である。よって、本市議会は、政府に対し、返済不要の奨学金制度の創設を初 めとする学費負担の軽減を求める。 ◆肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書  我が国のB型、C型ウイルス肝炎患者・感染者数は350万人以上と推定され、国内最大の感染症と して抜本的対策が求められている。2008年度から、国の「新しい肝炎総合対策」がスタートした が、法律の裏づけがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じて いる。適切なウイルス肝炎対策を、全国的規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や、 国や地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要である。よって、本市議会は、国 会及び政府に対し、すべてのウイルス肝炎患者救済のため、緊急に次の施策を講ずるよう強く求める。 (1)ウイルス肝炎対策を全国的規模で等しく推進するために、肝炎対策のための基本法を早期に成立さ せること。 ■三鷹市議会■ 〒181-8555 三鷹市野崎一丁目1番1号 直通 0422-44-0249 FAX 0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. All rights reserved.