■みたか議会だより第270号　第４-７面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　６月３日、４日の本会議で、22人の議員が、市政全般について、一般質問を行いました。質問と答 弁の要旨は次のとおりです。 ▼外環道の建設よりもくらしを応援する施策を ◇日本共産党　栗原健治　議員 議員　国も地方も社会保障費を抑制する厳しい財政状況の中、「国幹会議」で整備計画路線として承 認された外環道は、住環境を破壊し膨大な税金を費やす高速道路だ。医療・介護など優先すべき課題 が山積する中で、早急に取り組むべき事業なのか、「外環道の必要性」について所見を聞く。 市長　交通渋滞の緩和及び環境改善を図るための広域的な交通ネットワークを形成する環状道路とし て必要であると認識をしている。 議員　大気汚染、地下水脈の分断、交通渋滞、都市農業破壊などの課題に対する国・都の「対応の方 針」を市は評価しているが、市民は納得していない。市は何を評価しているのか伺う。 市長　交通環境やまちづくり等の課題に関する方向性が丁寧に示されており、現時点で十分に誠意を 示したものであると考えている。 議員　「対応の方針」の実現の担保はどこにあるのか。 市長　「対応の方針」の実現について、国・都が事業者の責務として取り組むことを引き続き求めて いきたい。 議員　外環道計画は市民的な合意がなされていない。三鷹の未来に大きな影響を与える外環道の整備 については、国・都に市民の意思を伝えるべきだ。住民投票も一つの手段ではないか。 市長　外環道の要否に関する住民投票の請求に関しては、平成19年第１回市議会定例会で否決された。 市民の意見を再度確認すべきだという主張は現時点では適切ではないと考えている。 〈その他の質問〉公園整備について ▼三小校舎建て替え子どもや地域の声生かし慎重な検討を ◇日本共産党　森徹　議員 議員　第三小学校校舎建て替えの説明会で、校舎の配置等に関して多くの質問が出たと聞く。対応を 伺う。 教育長　質問内容を中心に詳しい説明資料を作成して三小の各家庭に配付し、ホームページにも掲載 した。今後も迅速・詳細な情報提供に努めていきたい。 議員　校舎建替検討委員会において、保護者・地域・学校関係者の意見をどのように集約していくの か。 教育部長　様々な立場の委員により計画案の検討を進め、経過を保護者や市民に周知し、意見を聞い ていく。 議員　検討委員会での検討状況を中間報告すべきだ。 教育部長　保護者等を対象に説明会を開いて、状況を報告し、意見を聞いていく。 議員　コミュニティ・スクールの取り組みを、校舎建て替えにどう生かすのか。 教育部長　検討委員会での検討課題としていきたい。 議員　学校は「母校」の言葉のとおり、子どもにとって特別な思いがある存在だ。学校の主役である 子どもや現場の先生の声を生かす仕組みが必要ではないか。 教育長　東台小で行ったワークショップの取り組みと同様の対応を考えている。 議員　計画案では校舎が校庭の南側に配置されているが、周辺の敷地や建物等によって将来的に影響 を受けないか心配だ。校舎の位置は検討対象となるのか。 教育長　今回の計画案が絶対的なものだとは考えていない。検討委員会において、指摘の点も確認し ながら検討するのがよいと考える。 〈その他の質問〉今後の都市農業について ▼小・中一貫教育の課題解決と少人数学級の実現を ◇日本共産党　大城美幸　議員 議員　これまでの小・中一貫教育校の検証の中で、教員の多忙化が議会でも指摘、議論され課題にな っている。教員の多忙化の解決に向けた取り組みは行われているのか。現状を伺う。 教育長　開園前１年、開園後２年にわたり各学校に配置する後補充補助教員や、効率的な事務処理を 行うために教員へ１人１台パソコンを導入する等、教員の負担軽減を図っている。 議員　小・中一貫教育校の合同研究発表や打ち合わせ会議等により教員の負担が増しているのではな いか。 教育長　研究発表等は主体的に行われている。また、教員が成長するチャンスであり、意義はあると 考える。 議員　子どもは互いに教え合い、学び合うことで成長するものだ。子どもを勉強の出来でレベル分け する少人数・習熟度別授業に疑問を抱いている。本制度をどう認識しているのか。 教育部長　個人差に基づいたきめ細かい指導が可能となり、学習意欲や学習効果の着実な向上が図ら れつつあると報告を受けている。 議員　児童、保護者の声はどのように把握するのか。 教育部長　それぞれの学園のコミュニティ・スクール委員会等の場で、児童・生徒、保護者及び教職 員等の意見を把握し、次年度の学校運営に反映していく。 議員　市は30人以下の少人数学級の実現に向けた要望書を国・都に提出しているが、実現のためには、 さらなる働きかけを行うべきだ。今後の取り組みを伺う。 教育長　引き続き要請を継続していきたい。 ▼新型インフルエンザに備え安心・万全の対策を ◇日本共産党　岩田康男　議員 議員　関西地方での経過や事例等を踏まえた新型インフルエンザ対策が必要だ。これまでの三鷹市の 対応における教訓と課題を伺う。 市長　庁内体制の整備、国・都との情報共有及び市民への情報提供の重要性を再確認し、今後も安全 安心の確保に一層努力していく。 議員　新型インフルエンザによる市民の不安を解消するため、広報特集号の発行等でＰＲしていくべ きだ。 健康福祉部長　広報でＰＲし、掲載内容を保存・活用できる工夫を検討したい。 議員　市民が発症した際の指定医療機関の受け入れ体制と蔓延期に陥った際の診療体制について伺う。 健康福祉部長　発生早期では柔軟な対応により受け入れ体制が確保されている一方、蔓延期には隔離 措置が有効性を欠くため、一般の保険診療となるようだ。 議員　多摩府中保健所は約95万人もの人口を抱え、公衆衛生行政が後退していると考える。保健所体 制の強化を都に要請してほしい。 市長　保健所との連携の強化と保健所行政のあり方が検討課題だと認識する。 議員　三鷹市新型インフルエンザ対策行動計画の策定時期と内容について聞く。 市長　早期策定に努め予防・健康の自己責任と公的役割について明確にしたい。 議員　基礎疾患のある人の感染による重篤化が懸念されることから、国は各関係機関に通知を出して いる。市は通知に基づきどのような対策を講じているか。 市長　入院治療を優先する旨の内容の周知とともに、感染予防に努めていく。 ▼市民が幸せに生きるまちづくりのために ◇にじ色のつばさ　野村羊子　議員 議員　今、日本では「ワーキングプア」と呼ばれ、働いても豊かになれない貧困層が急激に拡大して いる。「あってはならない」生活水準である貧困、特に母子世帯など女性の貧困に対する施策の展開 について伺う。 市長　本人の自立支援を柱として、就労支援による所得の増、養育費の確保、児童扶養手当などの公 的支援等が総合的に展開されるべきものと考えている。 議員　住民登録のないＤＶ被害者に、独自の財源で定額給付金を支給している自治体がある。三鷹市 としてＤＶ被害者に定額給付金を支給する予定はあるのか。 第二副市長　国の基準や国庫補助の範囲内で運用しているが、窓口での申請の状況、補正予算におい て他の事業との緊急度等を勘案しながら慎重に対応したい。 議員　都市再生の観点に基づく、既存の公共施設の更新、再配置事業の取り組みに当たっては、市民 の多様な声を集約することが必要と考える。市民ニーズの把握の方策について伺う。 市長　利用者の満足度や解決すべき課題等についての十分な把握に努め、職員が通常業務を通じて得 ている様々な市民ニーズを的確にとらえて進めていきたい。 議員　公共施設の建設に当たっては、コンセプトを含めた基本プランからの市民参加が必要だ。三鷹 市都市再生ビジョンの中で提示されている「市民センター周辺地区」の整備・再配置の今後の方向性 について伺う。 市長　当該事業想定用地については用地取得の交渉中であり、慎重に対応している。できる限り最小 のコストで質の高いサービスを提供できる施設整備のあり方について検討を進めたい。 ▼適切な感染症対策で子どもたちに安全を ◇にじ色のつばさ　嶋崎英治　議員 議員　現在、様々な感染症の発生が問題になっている。感染症対策は迅速かつ適切な行政の対応が必 要だ。ノロ、ロタウイルスなどの感染症に関して、市の保育園への指導を伺う。 健康福祉部調整担当部長　感染症危機管理マニュアルを各園に配付し、その徹底を図っている。また、 保育園では日常より手洗い等の感染予防に取り組んでいる。 議員　保育園が感染症を市へ届け出る基準を聞く。 健康福祉部調整担当部長　感染症発生時は、ただちに保育園が市に連絡する。その後、市は感染症の 患者等が10人以上、または施設利用者の半数以上の場合には、保健所へ報告を行う。 議員　保健所へはもっと迅速・適切に届け出を行うべきだ。保健所へ届け出る基準の見直しを行うと ともに、保健所との連携を強化した対応を図ってほしい。 健康福祉部調整担当部長　保健所等と協議しながら迅速に対応していきたい。 議員　感染症などによる病児保育の必要性や保護者の要望をどのような方法で実態把握しているか。 市長　利用者アンケート、第三者評価等により適切な把握に努めている。 議員　病児だけでなく、保育園閉鎖の際には、健康児への保育も課題だ。保育所等の閉鎖への所見を 伺う。 市長　保育施設の閉鎖は児童・保護者への影響を考慮し、慎重に判断していく。 議員　保育園の閉鎖は、ひとり親家庭には特に負担が大きい。ファミリー・サポート・センター等を 活用し、支援事業を拡大せよ。 健康福祉部調整担当部長　今後検討していきたい。 〈その他の質問〉ごみ問題／労働安全衛生対策について ▼コミュニティバスの役割を改めて検証せよ ◇にじ色のつばさ　半田伸明　議員 議員　本市のコミュニティバスのあり方について、改めて議論を整理する必要がある。導入の経緯を 伺う。 都市整備部長　いわゆる交通不便地域を解消するため導入した経過がある。 議員　現在の運行状況をどう考えるか。成功か失敗か。 都市整備部長　成功でも失敗でもなく、絶えず改善が必要な施策だと考える。 議員　国による生活交通路線への補助制度について、今後の活用の方針を聞く。 都市整備部長　制度の活用のため、早期の条件整備や総合的な交通計画の作成に取り組んでいきたい。 議員　市民の移動手段確保への市の関わり方を検証すべきだ。コミュニティバスは収支の均衡を図る ことが困難であり、営利的な側面ではなく、生活交通確保という公益的視点でとらえ直す必要がある。 生活基盤としての公共交通の価値を再評価し、公益事業として戦略的に資金を投入することが求めら れる。見解を伺う。 市長　長寿社会を迎える中、市民の移動手段確保について、基礎自治体が担うべき役割はあると考え る。総合的な交通計画を策定する中で、事業の公益性について十分協議していく。 議員　地域公共交通会議を充実させ、本市の公共交通をいかに発展させるかが課題だ。現在の路線の 必要性を検証し、市内の交通体系の組み立てを事業者任せでなく、自治体が主導的に行う必要がある。 公共交通の利用を促す側面と組み立てていく側面を重視し、三鷹市独自の公共交通のあり方を考える べきだ。 都市整備部長　公共交通のあり方を検討すべき時期であり、地域公共交通会議で論点整理を始めてい る。 ▼認知症サポーターを積極的にＰＲせよ ◇政新クラブ　渥美典尚　議員 議員　高齢社会を迎え、だれもが認知症の方と接する機会が増えてくる。認知症についての知識や心 構えを学ぶ認知症サポーター養成講座は大変有効であり、より広く普及させるべきだ。この講座は、 厚生労働省の「認知症を知り地域をつくる10カ年」キャンペーンの一環である「認知症サポーター10 0万人キャラバン」事業における取り組みだ。市は認知症サポーターの仕組みをどのように評価・活 用しようと考えているのか。 市長　地域ケアネットワークづくりの一環として、認知症サポーター養成講座を実施してきた。受講 したサポーターが身近な地域で認知症の方の見守り支援を行うことを期待している。 議員　本市における認知症サポーター養成講座の開催回数、認知症サポーターの人数を伺う。他の自 治体と比較してどう考えるか。 市長　平成20年２月から平成20年度末までに９回、今年度は現時点で２回開催した。講座を受講し、 認知症サポーターになった人は374人である。先行実施した近隣市は、本市より人数が多い。今後、 養成を一層進めたい。 議員　認知症サポーター養成講座の開催回数を増やすため、他団体へ講座開催を促す工夫がさらに必 要だ。様々な講演会や勉強会等、人の参集が見込める場での開催を要請してはどうか。直接の打診の ほか、広報やホームページで目立つ形のＰＲも必要だ。対応を伺う。 市長　町会・自治会、住民協議会、福祉事業所等に呼びかけてきた。引き続き地域で活動している様々 な団体へＰＲをしていきたい。 〈その他の質問〉「三鷹市暫定管理地（多摩青果跡地）の積極活用」について ▼緑の保全や創出によるヒートアイランド対策を ◇政新クラブ　加藤浩司　議員 議員　緑と水の公園都市を掲げる三鷹市にとって、緑の保全・創出によるヒートアイランド現象の緩 和対策は大きな課題だ。既存の緑の保全、都市農業の安定化を図るとともに、建築物の屋上緑化、公 園や校庭の芝生化に取り組むなど、総合的な対策を効果的に推進することが必要だ。既存の建物の屋 上緑化も技術的には難しいものではないと考えるが、公共施設の屋上緑化の取り組みについて伺う。 市長　三鷹市緑化基準に基づき、公共施設の新築・建て替え等に当たり、建築物の屋上緑化などを行 っている。施設の構造や利用形態を勘案しながら、屋上緑化などを推進していきたい。 議員　本市では三鷹市環境配慮指針に基づき、景観・緑化・エネルギー対策など開発事業の計画段階 における環境配慮基準を定めている。今後、建築物が環境に影響を与えることの周知徹底を図るとと もに、その影響を軽減させるための施策が求められる。環境配慮のまちづくりについて伺う。 市長　三鷹市は市民及び事業者と協働で持続的発展が可能な循環型社会の実現を目指してきた。今後 も開発事業者に対し環境配慮制度の理念を積極的にＰＲするとともに、緑化基準、建設資材の再利用 など環境配慮基準を遵守してもらい、ともにヒートアイランド現象の緩和に努めていきたい。 議員　市内の小中学校では第一小学校をはじめとして校庭の芝生化がスタートした。校庭の芝生化推 進による緑の創出について伺う。 教育長　平成20年度から都の補助金を活用して校庭の芝生化に取り組んでいる。今後も環境教育の推 進とさらなる緑化に努めたい。 ▼新たな魅力を創造し発信し続けるまちを ◇政新クラブ　土屋健一　議員 議員　高環境・高福祉のまちを目指し、先駆的な施策に取り組む本市の魅力について、基本的認識を 問う。 市長　豊かな自然、歴史、文化、産業など多様な魅力に満ちたまちだと考える。 議員　ホームページ以外では、どのような方法で三鷹の魅力を発信しているか。 市長　雑誌「東京人」で、太宰治を特集した。また、新聞やテレビを通じた情報発信にも力を入れて いる。 議員　電子看板をＪＲ三鷹駅等に設置し、イベント等の情報を流してはどうか。 都市整備部技監　検討したが、断念した経過がある。現状での設置は困難だ。 議員　「三鷹市民の歌」はそう快で魅力のある曲だ。ぜひ市民大会等で使用し、周知を図ってほしい。 市長　成人式等で会場内に流している。 議員　都内の美術館や博物館等の入場券・割引券がつづられた「東京・ミュージアムぐるっとパス２ ００９」は三鷹市美術ギャラリー等でも使える。利用者増と観光客誘致に向け、１積極的にＰＲせよ ２山本有三記念館の追加を要請すべきだ。 生活環境部調整担当部長　１様々な方法で、より一層効果的なＰＲに努めたい。 第一副市長　２内部で検討していきたい。 議員　都立井の頭恩賜公園の井の頭池近辺は、大半が三鷹市の区域内にある。積極的にアピールすべ きだ。 第一副市長　機会あるごとにアピールしていきたい。 議員　魅力の全国発信には知名度アップが第一に必要だ。さらに利便性向上の観点からも、天気予報 の地名表示に三鷹を加えるよう気象庁等に要請できないか。 市長　今後、気象庁等に確認しつつ検討したい。 ▼新型インフルエンザ行動計画を早期に策定せよ ◇政新クラブ　伊東光則　議員 議員　メキシコ等での感染者急増を受け、ＷＨＯ（世界保健機関）は４月30日に新型インフルエンザ の警戒水準をフェーズ５と発表した。本市は５月18日に対策本部を設置したが、その役割と設置時期 についてどのような判断があったのか。 市長　市民の健康と安全を守り、混乱を生じさせず、感染拡大を防ぐ対策を検討することを本部の役 割と位置づけ、全庁的に迅速な対応が必要と判断し設置した。 議員　５月22日に三鷹市民の感染が確認されたが、市民からの問い合わせ等に混乱なく対応できたの か。 市長　積極的に各関係機関と密接な連絡をとり、情報収集に努め、対応した。 議員　市民への広報・周知が必要だ。市のホームページは頻繁に更新され内容もわかりやすいが、イ ンターネット環境が整っていない市民も数多く存在する。町内会等で広報に協力してもらう仕組みが できないか。 市長　適時適切に、不安感をあおらないような手段を検討していきたい。 議員　児童・生徒、保護者に対する情報提供と指導はどのように行ったのか。 教育部長　児童・生徒、教職員に登校前の検温、体調チェックを指導し、保護者へ状況・対応の通知 を行った。 議員　今回の事態を踏まえ三鷹市新型インフルエンザ行動計画の策定において考慮すべき点を聞く。 市長　今回の発症例での感染が弱毒性であることや地域性等を考慮して柔軟な対応を図る方針に改定 した。 議員　市内の各医療機関との連携とともに実際の事態を想定した訓練が必要だ。 市長　医療関係者と市職員が防護服を着用するなどして訓練に参加している。 ▼子どもの笑顔があふれるまちづくりを ◇政新クラブ　伊藤俊明　議員 議員　三鷹子ども憲章の普及・啓発には小中学校や保育園等の主体的な取り組みが必要だ。事業内容 とその期待する成果を聞く。 市長　取り組み強化月間の設定や表彰の実施などにより、児童・生徒の自主的な普及活動が高まると 考える。 議員　子育てには父親の積極的な参加が必要だ。保育園に小学校で盛んな「おやじの会」のような育 児参加の場の設置はできないか。 市長　より一層の子どもの健やかな成長・発達を目指し、子育てにおける父親の参加に尽力していき たい。 議員　平成16年から18年の高山小学校区での幼・保・小連携の実証実験の結果を踏まえ、連携事業の 充実に向けた今後の展開を聞く。 市長　全市的な展開の中で進学時等の環境整備に取り組み、子どもたち本位の幼・保・小の連携を進 めていく。 議員　昨年度のむらさき商品券事業では、３割の事業者で売上高の増などの成果を収めたようだ。今 年度は、増額発行に加えてどのような内容の拡充を図るのか。 生活環境部調整担当部長　業種、参加店数の拡大、使用期間の延長に加え、500円券の発行が検討さ れている。 議員　三鷹産キウイワインでの成功のように、地域産業の活性化に向け、異業種間の交流・連携によ る新たな事業展開が必要だ。さらなる地域ブランドの育成等事業拡大の可能性を伺う。 市長　昨年度から「うれしいみたかさん」のブランド名で市の農産物を活かした商品開発を展開して いる。 議員　三鷹市は市の木、市の花を制定している。市制施行60周年記念に市の鳥、市の色を定めてはど うか。 市長　可能性について、慎重に考え始めてみたい。 ▼危機管理体制を強化し有事に市民の安全を守れ ◇政新クラブ　吉野和之　議員 議員　現在、北朝鮮の核実験や度重なるミサイルの発射で国民の不安が広がっている。有事の際に何 をなすべきかという危機管理が必要だ。現在の国際情勢を市長はどう認識しているか。 市長　特に、今回の核実験は、核兵器の廃絶と人類の平和を願う全世界の人々の願いを踏みにじるも ので、絶対に容認できない。 議員　国際情勢の脅威の中で国民保護法の意義も重要性を増している。自然災害であれ、人為的災害 であれ、有事の際に市民が最も頼りにできるのは基礎自治体である市町村だ。同法における自治体の 果たす役割をどのように考えているか。 市長　「みずから国民の保護のために取り組む措置」の的確かつ迅速な実施と「市の区域において関 係機関が実施する国民の保護のための措置」を総合的に推進することだと考える。 議員　防災と国民保護の共通点を生かし整合性を図るのと同時に、その相違を認識した対応が必要だ。 防災と国民保護計画との関係について基本的見解を聞く。 市長　両者は市民の生命・身体・財産を被害から守り、その緊急事態での危機管理の役割を担うと認 識する。 議員　本市はＪ‐ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）の整備を今年度実施する。導入の進捗状況と 導入後の活用について伺う。 市長　国の補助制度の動向を見定めながら準備を進めたい。導入後は、緊急地震速報や大雨洪水情報 等での活用を検討している。 議員　市民に不安を与えず有事の際に市民の協力を得るためには、同法及び同計画の趣旨の周知が必 要だ。 市長　正しい理解が進むよう周知に努めていく。 ▼市民・地域・ＮＰＯの自主性を生かした協働を目指せ ◇政新クラブ　宍戸治重　議員 議員　市では、市民参加の様々な取り組みを行ってきた。多様化する市民のニーズに応えるため、市 民・行政・企業が協働し、地域づくりや地域課題に取り組む必要がある。今後の協働のあり方につい て所見を伺う。 市長　行政が主導するのではなく、市民・各団体と行政が「目標」から「結果」までを常に共有する 協働のまちづくりを目指している。 議員　市民一人ひとりの協働意識の向上が必要だ。意識の醸成への考えを聞く。 市長　今後の様々な事業等において、市民が参加しやすい雰囲気づくりを大切にしていきたい。 議員　住民の参加意識を高めることや、行政では困難なサービスを提供すること等の目的でＮＰＯと の協働を推進する自治体が増えている。市内で市民サービスを提供しているＮＰＯについて、現状認 識を伺う。 生活環境部調整担当部長　地域の中でのＮＰＯの活動は、協働のまちづくりのパートナーとして重要 な役割を担っていると考える。 議員　都市化に伴う地域力の低下が起きている。地域の様々な問題の解決のためには、人々の助け合 いや、地域で活動する団体との協力が必要だ。町会・自治会との協働の現状を問う。 市長　安全安心・市民協働パトロール等の防犯・防災活動に加え、地域における見守り・支え合いな どの活動が盛んに行われている。 議員　町会・自治会がより実効性を高め、きめ細かいサービスを提供するための支援のあり方を伺う。 市長　あくまでも自主性を尊重しつつ、「がんばる地域応援プロジェクト」での適切な助成金の交付 等を引き続き行っていく。 ▼「所有」から「利用」によるＩＣＴシステムの最適化を ◇公明党　寺井均　議員 議員　本市では、便利かつ有効なＩＣＴシステムの運用が進んできた。一方、個別運用管理が多く煩 雑なため、作業効率の悪化が懸念される。現システムの利活用の現状と課題を伺う。 ユビキタス担当部長　各部門単位でシステムの導入を行っている。今後、効果を検証し、個々の業務・ 利用形態に応じ、対応を検討する。 議員　ＩＣＴの取り組みを負担なく進め、職員が市民 サービスに専念するため、アウトソーシングによる「所有」から「利用」への戦略的な活用が考えら れる。コスト節減や職員の業務負担の軽減等、総合的な情報システムの最適化を検討すべきである。 所見を伺う。 市長　統合型ＧＩＳ等で利用を開始している。今後、既存システムでも情報セキュリティに留意し、 更新時期にあわせ検討を進める。 議員　セキュリティ要件等のガイドラインや、職員の引き継ぎ等に関するマニュアルの作成を進める べきだ。現状の取り組みを聞く。 ユビキタス担当部長　セキュリティ対策の必要性などを掲載した情報セキュリティハンドブックを作 成し、配付した。今後、職員の意識レベルを高めながら、対策の強化を図っていく。 議員　今年度の国の補正予算で示された電子行政クラウドや国民電子私書箱構想に関する市の見解を 聞く。 市長　今後、国の具体的な事業内容、基準等を把握しつつ、適切に対応していく。 議員　ユビキタス・コミュニティ推進事業の新たな取り組み、今後の展望を伺う。 ユビキタス担当部長　新たにＦＡＱシステムの構築などに取り組み、既にシステム構築しているもの は、さらなる利用の拡大を図る。 ▼ヒブワクチン接種で子どもの健康を守れ ◇公明党　赤松大一　議員 議員　ヒブ（Ｈｉｂ）は鼻やのどにいる菌で、髄膜炎等を引き起こすことがある。ヒブによる髄膜炎 は特に乳幼児が発症しやすく、保育園等でせきや接触による菌への感染例も多いと聞く。国内では年 間約600人がヒブによる髄膜炎を発症しているとみられ、死亡や聴覚障がい等の後遺症が残る例もあ る。本市における細菌性髄膜炎の発症状況を伺う。 健康福祉部長　明確な統計がなく、把握していない。 議員　髄膜炎は初期診断が難しいため、ワクチン接種による予防が極めて有効だと言われている。Ｗ ＨＯ（世界保健機関）は乳幼児へのヒブワクチン接種を勧告しており、既に100カ国以上で接種され ている。日本では昨年から販売が開始されたが、希望者が多くワクチンの供給不足が起きているよう だ。本市の状況を伺う。 健康福祉部長　予約してから接種まで大体２、３カ月待ちの状態だと聞く。 議員　ヒブワクチンは任意接種のため、保護者への周知が十分ではないようだ。適切な情報提供に向 け、各種リーフレットやポスターの活用等の工夫に努めよ。 健康福祉部長　医師会とも相談し、対応を検討したい。 議員　接種費用が高額のため、経済的理由で受けられないことがないよう費用負担の軽減措置が必要 だ。都は助成制度を始めた。本市も助成を検討できないか。 健康福祉部長　国等の動向を見ながら、今後慎重に検討していきたい。 議員　ヒブワクチンを定期接種にすべきではないか。 健康福祉部長　厚生労働省の対応を待つ必要がある。 〈その他の質問〉経済危機対策の取り組み／カラーバリアフリーについて ▼市民の生命を守るがん制圧の戦略を ◇公明党　粕谷稔　議員 議員　市民の生命を守る施策として、がん制圧に向けた取り組みは大変重要だ。がんの早期発見のた めにも検診の受診率向上が急務と考える。本市のがん対策の現状と課題について伺う。 市長　厳しい財政状況の中がん検診の受診枠拡大を図ってきた。国・都からの財源的な支援がないこ とが課題だが、今後も市長会等を通じて支援を要請したい。 議員　がん検診申し込み後のキャンセルもあると聞いている。キャンセル事例の分析等により改善す べき点などを見出し、検診率の向上に反映させることも必要ではないか。所見を聞く。 市長　胃の集団検診の例では、事前の連絡を受けた場合は日程や会場の調整を行っている。また、当 日キャンセルは受診予定者の約１割との報告を受けている。胃の節目検診では、年間を通じて個別の 医療機関で受診できる体制を取っている。 議員　毎年９月は「がん征圧月間」として、がん撲滅に向けた様々な運動が展開されている。本市で も広報特集号の発行など実効性ある取り組みで、市民へのさらなる意識啓発が必要だ。 市長　広報特集号による情報提供を検討してみたい。 議員　女性の受診率向上の観点から、女性医師や技師がいる医療機関の紹介などの情報提供や、シン ポジウム・セミナー等の開催などの啓発の取り組みが必要と考える。今後の展望を伺う。 市長　女性の技師は増えているが、乳腺外科は圧倒的に男性が多いのが現状だ。受診者数の拡大とと もに、喫煙、運動など生活習慣の改善の啓発にも努めたい。 〈その他の質問〉インフルエンザ対策／市民との芸術・文化推進事業について ▼「スクール・ニューディール構想」を積極的に活用せよ　 ◇公明党　緒方一郎　議員 議員　国の経済危機対策の補正予算で三鷹市には１億 ９千900万円の交付金等が充てられ、これにより各事業の前倒し等の施策が可能となった。注目され る自治体として、全国のモデルとなるように積極的な姿勢での運用に取り組んでほしい。 企画部長　詳細な部分が不明のため、情報収集に努め、適切な時期に補正予算での対応等に取り組ん でいく。 議員　「スクール・ニューディール構想」に盛り込まれた環境整備が必要だ。学校耐震化と併せて、 広義の安全性の確保のための点検・改修に予算を適用できないか。検討の方向性を伺う。 教育長　改修のみでの適用は困難である。安全性の確保については、今後もきめ細かな対応を図って いく。 議員　大規模な太陽光発電装置の設置には耐震性等が問題となるため、周辺照明や時計等の小規模・ 分散型での利用はできないか。 教育部長　省エネ・環境教育への効果を考慮し、実現の可能性を検討したい。 議員　ＩＣＴの活用により授業内外で必要に応じた教材の提供が可能となった。学校に地デジ対応テ レビや電子黒板等を導入するための補助金は申請するのか。 教育部長　助成制度を積極的に活用していきたい。 議員　市では校務処理のため、パソコン配備とグループウェアの運用を先進的に開始している。子育 てや介護等により在宅で利活用できる体制が求められる。セキュリティ対策等を伺う。 教育部長　各学校で個人情報を含む情報の取り扱いに関する基準を定めた中で、一定の対策をとって いる。 〈その他の質問〉３つの２０１０年問題と９つの三鷹市２０１０計画について ▼個人市民税の課税のあり方を問う ◇民主党　浦野英樹　議員 議員　個人市民税の特別徴収制度における特別徴収義務者の事務負担についてどのように認識してい るか。 市民部長　広域的な課題だが、あらゆる機会を通して改善に努めていきたい。 議員　事務負担軽減のため各自治体は書類形式等に配慮すべきだ。企業の利便性を考えた書式に合わ せてシステムを構築するのが望ましいと考える。所見を伺う。 市長　現在、平成23年１月の開始に向けた電子申告の条件整備を行っており、利便性の向上が期待さ れる。制度整備の中で事業者等の声を反映していきたい。 議員　書類形式等の統一について様々な諮問機関等で問題提起してほしい。 市長　機会をとらえ、国・都に改善に向けた問題提起をしっかりと行っていく。 議員　個人市民税は前年の所得に対して課税される。雇用が流動化している今、現年課税方式への見 直しの時期だと考える。前年課税方式による税額と実際の負担能力のギャップを解消するため、住民 税非課税要件の原則は維持しつつも、現在の税負担の能力を考慮した柔軟な対応が必要だ。 市民部長　個人市民税や国民健康保険税においては、当該年の年収や税負担の能力等を考慮した減免 措置の制度を設けている。また、個別のきめ細かな納税相談により、生活状況等を判断した上で分割 納付等での弾力的な対応を図っている。 議員　市が提供する行政サービスにおける一定の配慮が必要だ。市の対応を伺う。 健康福祉部調整担当部長　保育料や介護保険料等の減免措置等の制度の適用・運用において対応して いる。 〈その他の質問〉北野ハピネスセンターについて ▼市民が安心できる危機管理体制を ◇民主党　岩見大三　議員 議員　市では、震度５強以上の地震発生時、全職員を参集し特別非常配備態勢を組むとしている。し かし、予測を超える事態の発生がないとも限らず、改めて初動態勢の確立が必要だ。 総務部長　本年度、職員の安否や参集を確認する災害対策本部員の参集システムの導入を予定してい る。 議員　災害時における各関係機関などからの情報収集についての課題を聞く。 総務部長　正確な情報の伝達と整理が課題である。 議員　要援護者の情報収集を徹底し、緊急災害時の被災状況把握などに活用すべきだ。現状と課題を 伺う。 総務部長　これまでの事例では、要援護者の被災状況の把握は困難であった。今後、井の頭地区での 福祉・災害時支援マップ等の成果を検証し、推進していく。 議員　自主防災組織と地域自治組織との連携について今後の取り組みを聞く。 総務部長　「おやじの会」や中高生・大学生及び退職を迎えた団塊の世代等の地域力と自主防災組織 との協力関係が確立し、地域の実情に応じた防災活動ができるよう支援していく。 議員　ゲリラ豪雨対策として、都内で初めてのＮＴＴドコモの緊急速報「エリアメール」導入等、先 進的な取り組みを大変評価している。今後の事業展開を伺う。 市長　今後、他の携帯電話会社でも同様のサービスが行われる見通しのため、順次拡大していきたい。 議員　新型インフルエンザについて、医療体制や受け入れ先などの対策を万全にするため、医師会等 との連携が重要だ。今後の取り組みについて聞く。 市長　関係機関と協議して取り組んでいきたい。 ▼安全・安心に暮らせるまちづくりを推進せよ ◇民主党　谷口敏也　議員 議員　市内で発生した交通事故の半数以上は自転車が関係した事故だ。「かえで通り」に設置した 「自転車道」の効果と課題を聞く。 市長　安全性が大きく向上していると考えている。引き続き利用状況の調査を行いながら、施設の改 善や運用のあり方を検討したい。 議員　自転車を利用する人が交通安全に対する意識を強く持つことが重要と考える。各小学校で行っ ている交通安全教室、自転車教室の取り組みの効果を伺う。 市長　ＰＴＡや「交通対」等との連携が地域の交通安全力を高めていると考える。 議員　小中学校の通学路は登校時間帯にはスクールゾーンになるにもかかわらず、通行する車が後を 絶たない。対応策について伺う。 市長　交通違反車両が多い場所については、三鷹警察署に交通取り締まりを実施するように要請して いる。 議員　学校の授業等で事故が発生した場合、保障内容が最も充実している「日本スポーツ振興センター」 の災害共済給付制度が適用されるが、ＰＴＡや学童保育所等の活動には同センターの保険は適用され ない。学校で起こった事故については、すべて同センターの保険が適用されることが望ましいと考え る。所見を聞く。 教育部長　災害共済給付制度は、小中学校の管理下における事故などに適用される。機会を得て振興 センターと意見交換してみたい。 議員　本市では、市民の健康を守る施策として、がん検診の拡充に取り組んできた。新たながん検診 として最近注目されている、「ＰＥＴ検診」の一部公費負担について検討してほしい。 市長　ＰＥＴ検診の効果について慎重に検討したい。 ▼市民が安心して暮らせる社会の実現を ◇民主党　中村洋　議員 議員　市民が安心して暮らせる社会を作るため、国が構造改革と称して壊してきた社会保障の仕組み を立て直すことが必要だ。今後の市政運営の方向性を聞く。 市長　セーフティーネットのきめ細かい構築や、未来を見通したビジョンの実現に向けた地域の展望 と活力の創出が必要だと考える。 議員　格差社会の是正に向け、国保税の負担軽減や雇用・労働環境の整備等、市にできる取り組みを 進めよ。 市長　今後も、基礎自治体の立場から国に働きかけつつ、セーフティーネット機能を果たしていきた い。 議員　都市の再生は、長期的な視野で、まちのあり方や市民生活の変化を見据えて計画することが重 要だ。 市長　国や都の動向を十分把握し、今まで以上に緊密な連携を図っていきたい。 議員　少子長寿社会を迎える中、勤労者のまち三鷹市において、介護等の問題にどのように取り組む のか。 健康福祉部長　地域ケアの推進や、国・都と連携した取り組みを進めたい。 議員　保育園の待機児解消への対応等、子育て支援・少子化対策の充実が必要だ。 健康福祉部長　次世代育成支援行動計画（後期計画）を策定し、取り組みを進める。 議員　教育の機会の平等は民主主義の原点であり、格差の固定化も防止できる。今後、公教育の充実 のために、何が必要だと考えるか。 教育長　将来的には、都道府県と市町村の役割の見直し・権限移譲が必要になるのではないかと考え る。 議員　学校の主役は子どもと教員だ。創意工夫や地域との連携を強化するため、今後取り組む課題は 何か。 教育長　教員の資質向上に向けた人材育成が課題だ。 「みたか議会だより」に関するお問い合わせは、議会事務局までご連絡ください。 三鷹市議会事務局 電　話　44―０２４９ ＦＡＸ　45―１０３１ ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 直通　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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