■みたか議会だより第266号　第2面■
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▽第2回定例会
可決した議案
▼市長提出議案
◇条　例
◆三鷹市立学校設置条例の
一部を改正する条例
◆三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例
◆三鷹市立保育園設置条例の一部を改正する条例
　この３件の議案は、三鷹市立東台小学校の建替えに伴い、三鷹市立東台小学校、三鷹市東台小学童
保育所、三鷹市立東台保育園の位置の一時的な変更及び規定の整備を行うものです。
◆三鷹市市民協働センター条例の一部を改正する条例
　三鷹市市民協働センターについて、指定管理者による管理を行う施設とすることとし、指定管理者
による管理、指定管理者が行う業務、休館日等について定めるものです。
◆三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
　株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、条例中の「国民生活金融公庫」の用語を「株式会社日
本政策金融公庫」に改めるものです。
◆地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
　地方自治法の一部改正に伴い、「三鷹市議会政務調査費の交付に関する条例」をはじめ合計４件の
条例について、用語を改めるなど規定の整備を行うものです。
◆公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関す
る条例公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い、「三鷹市職員の公益
法人等への派遣等に関する条例」をはじめ合計３件の条例について、引用法律名を改めるなど規定の
整備を行うものです。


◇補正予算
◆平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）の専決処分について
　地方税法等の一部を改正する法律の施行による所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、平成19
年中の所得額の減少等により所得税が課税されなかった個人について、増額となった個人住民税の還
付を行うための予算に不足が生じる見込みとなった。また、法人市民税の還付金等にも不足が生じる
見込みとなった。これらの還付金等について、速やかに還付手続を行うための予算措置を講ずる必要
が生じたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第17
9条第１項の規定に基づき、平成20年７月23日、市長において専決処分を行ったものです。補正の内
容は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億２千286万４千円を追加し、総額を579億９千197万４千
円とするものです。
◆平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ２億５千901万６千円を追加し、総額を582億５千99万円とするものです。
　歳出予算では、総務費で１点目が基幹系システム関係費の増５千565万円です。２点目が市民税賦
課関係費（個人分）の増296万９千円です。次に、民生費で、健康福祉基金積立金の元金積立金の増
１億８千26万３千円です。次に、衛生費で、１点目が先導的環境活動支援事業費の増200万円です。
２点目が介護保険事業特別会計繰出金の増１千463万４千円です。次に、教育費で、スポーツ教育推
進校事業費350万円を計上するものです。
　歳入予算では、都支出金の増350万円で、東京都のスポーツ教育推進校事業委託金です。次に、繰
入金の増２億１千159万６千円です。次に、繰越金では、前年度繰越金を４千392万円増額するもので
す。
◆平成20年度三鷹市老人医療特別会計補正予算（第１号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ９千681万２千円を追加し、総額を17億１千636万７千円とするも
のです。
◆平成20年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
　歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億８千743万４千円を追加し、総額を94億685万７千円とするも
のです。


◇決算の認定
◆平成19年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について
◆平成19年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成19年度三鷹市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成19年度三鷹市老人医療特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成19年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成19年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
◆平成19年度三鷹市受託水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
※以上については８面参照


◇人事議案
◆教育委員会委員の任命について
秋山千枝子氏（再任）
貝ノ�P　滋氏（再任）


◇議員提出議案
◆三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則
　地方自治法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。

◇意見書（要旨）
◆東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請システムの構築及び行政書
士用電子証明書を使用可能とするシステムの改築に関する意見書
　本市議会は、東京都に対し、次の事項について要望する。
１東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請に関して、代理申請システムを構築し、
当該システムに行政書士用電子証明書を使用できるようにすること。２東京電子自治
体共同運営サービスにおける既存の電子申請の代理申請システムに関して、行政書士用電子証明書を
使用できるシステム改築を行うこと。
◆地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項について求める。
１消費者の苦情相談が地方自治体の消費生活相談窓口で適切に助言・あっせん等により解決されるよ
う、消費生活センターの権限を法的に位置づけるとともに、消費者被害情報の集約体制を強化し、国
と地方のネットワークを構築すること等、必要な法制度の整備をすること。２地方消費者行政の体制・
人員・予算を抜本的に拡充・強化するための財政措置をとること。
◆障害者自立支援法の「定時改正」における抜本的見直しを求める意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、自立支援法の「定時改正」に対して、次の諸点を盛り込んだ抜
本的見直しをするよう求める。
１障がいのある人の所得の実態とともに、障がいに着目した負担制度のあり方を検討されたい。２適
切なサービスを保障できる報酬水準を確保するとともに、区市町村の「超過負担」を考慮した報酬体
系に改めるようにされたい。３「定時改正」に当たっては、障がいのある人とその家族等の実態に基
づいた自立支援法の徹底的な検証を行うとともに、区市町村の意見を十分反映するようにされたい。
◆道路財源の「一般財源化」に関する意見書
　本市議会は、政府に対し、次の重点事項の取り組みを要請する。
１道路財源の「一般財源化」に当たっては、地方税分及び譲与税分、さらには、交付金、補助金とし
て地方に配分されている財源について、地方枠として維持すること。２改めて各地方公共団体に配分
する場合の枠組みについては、これまで道路整備がおくれている地域に、より重点的に配分するよう
配慮すること。また、地方の自由度を拡大するような新型交付金などの創設を行うこと。３本年度の
暫定税率の失効等に伴い発生した歳入欠陥等については、全額を地方特例交付金により補てんするな
ど政府における適切な対策を講じること。
◆ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ―１）関連疾患に関する意見書
　本市議会は、政府に対し、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型関連の疾患の予防、感染の拡大防止を推
進するため、次の項目について早急に実現するよう強く要望する。
１潜在患者の把握など実態調査を行うこと。２医療機関等へのＨＴＬＶ―１に関する情報を周知徹底
すること。３治療研究の促進及びワクチンの開発を行うこと。４ウイルス感染者の相談体制の充実を
図ること。
５発症者への支援、福祉対策を推進すること。
◆新たな地方公会計制度における会計基準の整備に関する意見書
　本市議会は、国会及び政府に対し、多くの自治体の参画のもとに、他の自治体や民間企業との比較・
分析を行い、事業の的確な評価や改善を行うことを可能とする全国標準的な会計基準の整備に早急に
着手するよう強く要請する。
◆「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書
　「協同労働の協同組合」は、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕
事を起こし、社会に参加する道を開くものである。しかし、現在この「協同労働の協同組合」には法
的根拠がないため、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が個人にかかるなどの問題が
ある。よって、本市議会は、政府に対し、「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求めるもので
ある。
◆廃プラスチックにおける拡大生産者責任を求める意見書
　廃プラスチックの適正処理は、原料や添加剤の使用状況などを熟知している生産者こそが担うべき
であり、拡大生産者責任を確立してこそ発生抑制がきき、また、環境に負荷がかからないものづくり、
仕組みづくりにつながる。よって、本市議会は、国会及び政府に対し、真の資源循環型社会実現のた
め、廃プラスチックにおける拡大生産者責任を早急に強化するよう強く要望する。
◆東京都築地中央卸売市場の「豊洲移転」について見直しを求める意見書
　本市議会は、東京都に対し、三鷹市民も含めた都民の食卓を賄う中央卸売市場の移転に当たっては、
食の安全・安心を確保するため、東京都が進める今回の計画について慎重に見直すことを強く求める
ものである。

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