■みたか議会だより第265号　第3-6面■ 　▼三鷹市議会ホームページに戻る際には、ブラウザの「戻る」ボタンでお戻りください。 ▽一般質問 　６月５日、６日の本会議で、22人の議員が、市政全般について一般質問を行いました。質問と答弁 の要旨は次のとおりです。 ▼明日への希望を持って暮らせるまちに ◇にじ色のつばさ　野村　羊子　議員 議員　地域における子どもの居場所の確保が課題だ。希望が開ける暮らしを支え子どもの育ちを保障 するため、学童保育と地域子どもクラブ事業の連携とその充実について考えを聞く。 教育長　児童の健全育成のため、それぞれの機能・特徴や経験を生かし、地域ぐるみで連携を進めた い。 議員　学童保育所の指定管理者選定の留意点を示せ。 生涯学習担当部長　児童の安全安心な生活の場であるため、プロポーザルも視野に入れ、慎重に行い たい。 議員　学童保育所の定員超過の状況に対して、指導員の確保など行政が責任を持って対処すべきだ。 市長　財政負担を考慮しつつ、ニーズを充足するよう実情に応じた柔軟な対応を図っていきたい。 議員　最低限の暮らしの人々を支えるまちづくりが課題だ。ホームレスの人の多くは、就労意欲があ るのに就職が困難な状況だ。市の資源を十分活用し、積極的な自立支援を展開せよ。 健康福祉部長　就労支援員を配置し、わくわくサポート三鷹等を活用している。 議員　地域で希望を持って「人として」暮らすには、経済的支援だけでなく人間関係の構築の促進が 必要だ。生活福祉、高齢者福祉、障がい者福祉等のあらゆるサービスを活用し、ＮＰＯ等とも連携し て施策を進めよ。 市長　関係団体との連携や国・東京都の取り組みの強化を求めつつ、努力したい。 ▼三鷹の将来を担う資源の活用と創出を図れ ◇にじ色のつばさ　半田　伸明　議員 議員　生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加により、将来的に市の財政はさらに厳しくなるだろう。 雇用を創出する企業誘致や雇用環境を支援する施策には、一定の限界がある。今後は、三鷹の将来を 担うものは何かという広い視点で、三鷹の特性と資源を活用した市政運営を考える必要がある。例え ば、福祉等の世界で活躍する社会起業家は公共サービスの新たな担い手として期待できる存在だ。こ うした担い手の誘致には三鷹ネットワーク大学など民学産公の取り組みをどう活かしていくかも重要 である。三鷹の福祉の発展にもつながる社会起業家等の誘致について、考えを聞く。 第一副市長　ネットワーク大学の取り組みは、大学・企業等との連携を進める中で、三鷹の魅力を創 出し、指摘のような「市民生活の向上に活かせるもの」の誘致を政策の柱としている。 議員　一見すると、外への発信と思われがちな観光などの各種商工振興策に税金を投入する場合には、 市民の理解を得られるような丁寧な説明が必要である。三鷹の武器となるものを構築し、個々の戦略 を打ち出すべきだ。特に観光施策においては商品等を売り込む対象を特化する必要があるのではと考 える。見解を伺う。 第一副市長　観光施策においては、三鷹の魅力のどこに焦点を当て、対外的及び市民にアピールして いくかが非常に重要と考える。 ▼後期高齢者医療制度の抜本的な見直しを図れ ◇にじ色のつばさ　嶋崎　英治　議員 議員　後期高齢者医療制度に対して、当該の高齢者はもとより全国各地の議会や医師会、医療機関等 から抗議や撤回を求める声が続々とあがった。制度の複雑さに加え、低所得者の負担増等が指摘され る中、政府は新たな見直しを行う方向で議論を始めている。現状をどう認識しているか伺う。 市長　国会の議論を待つことになるが、見直しの内容によっては、市民に混乱が起きることも想定さ れる。そこで、平成20年６月４日の全国市長会議でも医療等に関する決議を採択した。 議員　本年５月21日、多摩地区の市議会議員６名で厚生労働省に行き、後期高齢者医療制度の廃止を 求める申し入れ書を提出した。この制度は白紙撤回以外にないと考える。見解を聞く。 市長　今後も東京都広域連合などを中心に問題提起をして、持続可能でより分かりやすい制度に改善 するよう意見を述べていきたい。 議員　抜本的な改善に向けて、待ちの姿勢ではなく、もう一歩行動できないか。 市長　基礎自治体の立場が制度を検討するプロセスから反映されるよう、他の市町村と連携して進め たい。 議員　介護報酬の切り下げ等で撤退する事業者が出ている。シルバー人材センターの訪問介護事業と 利用者に影響が出ないか心配だ。 健康福祉部長　 引き続き国に意見を出していきたい。 〈その他の質問〉ＩＴ事業／小・中一貫校教育について ▼商店街の活性化で三鷹市に活力を ◇政新クラブ　加藤　浩司　議員 議員　市内商店街の役割は様々である。駅前は観光、買い物等、その他の地域では買い物は当然、コ ミュニティの確立や防犯面でもそれぞれ重要な役割を担っている。市内商店街の役割について所見を 伺う。 市長　商店街の活性化等に関する条例の趣旨に沿った活動の展開と、コミュニティの核の役割を担う 必要があると考える。 議員　商店街の発展において、商店経営者のサポート体制の重要性と、それを支援する（株）まちづ くり三鷹のあり方をどう考えるか。 市長　各関係機関とのきめ細かいサポート体制を整えていきたい。（株）まちづくり三鷹の公共性を 活かした効果的な施策の実施を求めていきたいと考えている。 議員　商店街の空き店舗の活用が課題だ。育児施設や交流施設等での利用、また農家との連携で販売 スペースとしての利用による地産地消の促進を検討してはどうか。所見を伺う。 市長　（株）まちづくり三鷹等と連携し効果的な活用法について協議していきたい。 議員　三鷹駅南口駅前地区の再開発は、ニーズが多様化する中で市民にとって必要かつ三鷹にふさわ しい整備でなければならない。具体的な構想について伺う。 第一副市長　現在地権者の意見の取りまとめ段階である。都市再生機構と十分に連携をとって進めて いく。 ▼緑と水の環境都市へさらなるステップを ◇政新クラブ　渥美　典尚　議員 議員　本市では年々緑地や農地が減少し、緑の保全と活用が課題となっている。緑被率の減少は、農 地の相続問題など国の施策に左右されることが多く、市独自では対応が難しい状況と考える。国に対 してどのような要望をしているか伺う。 市長　相続に関する税制度の緩和など市長会を通じて国に要請している。今後も様々な制度を検討し、 緑被率の維持・向上に努めたい。 議員　新宿区は長野県伊那市の森林整備に協力することで、伊那市で増えた二酸化炭素吸収量を新宿 区の排出量と相殺させる取り組みを始めた。三鷹市でも参考にすべき事例ではないか。 生活環境部長　実践的な検討等が必要となるので、調査・研究をしていきたい。 議員　河川の自然環境保護のため、合流式下水の河川への流入は早期解消すべきだ。合流式下水から 分流式下水への改修は多大な費用がかかるが、将来を見据えた都市基盤整備のためにも必要と考える。 所見を聞く。 市長　今後も河川環境の保護を念頭に置いて、引き続き合流式下水道改善の取り組みを実施していき たい。 議員　緑と水の回遊ルート整備計画では、仙川流域が重要なポイントとなる。仙川の改修と流域の歩 道や公園の開発について伺う。 市長　仙川を軸に川沿いの公園をネットワーク化する整備に取り組みたい。 ▼ＩＣＴを活用してよりよい市民サービスを ◇政新クラブ　伊東　光則　議員 議員　閉庁時における市民からの問い合わせへの対応が課題だ。市民のライフスタイルが多様化して いる中で、問い合わせ可能な時間帯の拡大により市民の満足度向上を図るべきだ。ユビキタス・コミ ュニティ実現の一環である協働コールセンターの進捗状況を伺う。 企画部長　平成19年度は問い合わせの実態調査を行った。現在、調査結果を検証し、平成21年度開設 を目指して準備している。 議員　町会・自治会、ＰＴＡ等からの問い合わせにおいて担当部署の選定に手間取ることがある。担 当部署との連絡・連携が必要だ。 企画部長　各関係団体との情報共有・意見交換を密接にし、信頼関係の構築が必要であると考える。 議員　各種団体の助成制度利用促進のため、必要な提出書類等を簡素化せよ。 総務部長　適法性、公平性を担保しつつ、可能な限り検討していく。 議員　防災マップ、浸水ハザードマップ作成における留意点と市民、各関係機関からの反響について 伺う。 市長　見やすさ、最新情報の掲載、外国人への配慮に留意し、これらが評価されている。 議員　市民の防災意識向上に向けた取り組みが必要である。 市長　危機意識を喚起し、災害時に備えた避難場所等の確認をお願いしている。 ▼市民の意識改革で歩車共存の道路環境を ◇政新クラブ　土屋　健一　議員 議員　道路交通法の改正を契機に、自転車事故の危険性が改めて表面化した。自転車事故が増加傾向 の中、今後どのような道路整備を計画すべきだと考えるか。 市長　十分な幅員がある道路では自転車道の整備を、生活道路では歩車共存道の整備を引き続き進め る。 議員　かえで通りが自転車通行環境モデル地区に指定され、今年度から着工される。工事中・開通後 の安全対策について伺う。 市長　工事中は保安要員を常駐させる。開通後は、住民との協力で正しい自転車道走行を指導してい く。 議員　バス通りと生活道路の交差点やバス停付近等での事故が、市民の間で懸念されている。事故の 予防対策を示せ。 市長　危険箇所付近の注意看板等の設置等で予防に努めていく。 議員　自転車走行マナーの向上が必要である。市職員が模範となり市民全体への啓発を図るべきだ。 市長　平成19年度に引き続き、今年度も職員向けの自転車講習会を開催する。職員が周囲の自転車利 用者の模範となるよう努めたい。 議員　新ルールの周知のため、小・中学生の自転車走行の指導を徹底してほしい。 教育長　「自転車の約束」等資料の全児童・生徒への配付、自転車安全利用５則の周知等、各学校で 指導を徹底している。 ▼協働による三鷹らしい「景観都市」の実現を ◇政新クラブ　伊藤　俊明　議員 議員　将来に誇れるまち並みの形成には、実効性ある計画と景観に対する市民意識の醸成が必要であ る。市は景観行政団体への移行を目指し、景観計画の策定を予定している。策定段階から市民参加を 図り、計画に実効性を持たせるべきだ。 市長　きめ細かい対応には市民参加が必要と考える。 議員　市民一人ひとりの花と緑のまちづくりの積み重ねが、まちの景観を良くしていく。市は、市民 の緑化活動を支援するＮＰＯ法人の設立を予定しているが、期待する役割とは何か。 市長　活動のコーディネートや技術支援を通じ人的資源、情報等を活かし花と緑のまちづくりを進め たい。 議員　建物の壁面・屋上緑化を積極的に推進すべきだ。１公共施設での整備予定はあるか２緑化工事 等の助成制度が必要と考える。 市長　１特に新築や建替え時に緑化を強化したい２環境基金の拡充など緑化推進の仕組みが重要と考 える。 議員　維持管理が重要な校庭の芝生化は、学校と地域が一体となり取り組まねば実現しない。芝生化 は、コミュニティ再構築の契機にもなり、地域開放等でも活用できる。考え方を聞く。 教育長　小・中一貫教育で培った学校・家庭・地域の協働の体制を活かし、校庭開放を利用する地域 の団体等との連携により芝生の維持管理体制を実現したい。 ▼さらなる行財政改革を望む ◇政新クラブ　白鳥　孝　議員 議員　市の財政状況や広報など刊行物の表現をわかりやすくし、将来に向けた改革のイメージを市民 にわかりやすく伝えるべきだ。 市長　わかりやすい広報と説明に努めていきたい。 議員　今後、既存の保育園の公設民営化をどう進めていくのか。方針を聞く。 市長　公設公営、公設民営をバランスよく組み合わせる上で、保育の質に基準を置いたあり方を検証 すべきと考える。子ども・子育てビジョン（仮称）で方針やスケジュール等を示したい。 議員　個人市民税の１％を納税者自らが選ぶ市民活動団体の支援に充てる市川市の制度は、協働で取 り組む新しい行財政改革だ。三鷹らしい取り組みとは何か。 市長　市民活動が盛んな本市では各種基金や、ほっとベンチ整備への寄付がある。町会・自治会活動 への助成にも取り組んでいる。 議員　市は「持続可能な都市」を目指し、維持管理を重視した修復型の都市再生を進める方針だ。取 り組みの優先順位、財政規模等、長期的視野での考えを聞く。 第一副市長　民間活力の活用など財政基盤を考え計画を作り、慎重に検討したい。 議員　住民主体の行政、すなわち協働を進める中で、その意味を理解し、実践できる職員の育成が必 要だ。 市長　研修や日常業務を通じ住民主体の行政という意識の醸成に、一層努めたい。 ▼子どもたちが日本を愛し誇りと自覚を持てる教育を ◇政新クラブ　加藤　久平　議員 議員　本市の市立中学校で使用する歴史教科書の内容で、日本に対する愛情や日本人としての自覚を はぐくめるのか。本市の教科書は国号と天皇号に関する記述が少ない。見解を伺う。 教育長　国号等を教えないことが愛情を持てないことにつながるとは考えない。 議員　本市の歴史教科書は南京事件があったと記述している。教育長も内閣総理大臣談話を受け、事 件があったとの認識であるとしている。しかし、事件はなかったとの論拠になる検証資料がある。 「１国際委員会の活動記録には南京の人口は日本軍占領直前20万人、占領１カ月後25万人と記され、 30万虐殺はあり得ない２故毛沢東主席は生涯一度も南京事件に触れていない３当時、国民党が設置し た国際宣伝処の300回の記者会見で１度も南京事件に触れていない」、以上の検証資料に対する見解 を伺う。 教育長　事件がなかったという資料を提示いただきながら、機会があれば別の場で議論できればと考 える。 議員　教科書採択に当たっては教育基本法改正、学習指導要領改訂の趣旨に対する共通認識が必要だ。 保護者、教育委員、採択時の選定資料作成に係る関係者に趣旨は説明できているか。 教育部長　趣旨を、十分、丁寧に説明していきたい。 〈その他の質問〉民生費について ▼民学産公のネットワークで都市型産業の育成と振興を ◇政新クラブ　吉野　和之　議員 議員　三鷹市では、個人市民税が市民税収入の90％以上を占めている。少子高齢化に伴い、税収の減 少と社会保障費の増大が懸念される。税収構造のとらえ方と今後の施策の展開を聞く。 市長　産業振興と法人市民税の増収が重要な課題である。市内事業者の市外流出を防ぐよう努めてい く。 議員　ＳＯＨＯベンチャーカレッジ等で実施している起業家支援について、実績と今後の展開を伺う。 市長　11人が市内で起業している。民学産公のネットワークを活かした効果的な展開、（株）まちづ くり三鷹と連携した支援を行いたい。 議員　民学産公のネットワークの最大限の活用で財政への効果をどう考えるか。 市長　新技術や新サービスの展開で、市への経済的な波及効果の拡大を目指す。 議員　インキュベータ機能で育った企業の継続支援が必要である。所見を伺う。 市長　経営相談、情報提供、環境整備等ソフト・ハード両面での支援を推進する。 議員　団塊世代の蓄積したノウハウを地域のために活用すべきだ。 市長　コミュニティビジネスサロンの活用等を通し地域産業に厚みをつけたい。 議員　（株）まちづくり三鷹のポテンシャルを活かした事業展開について伺う。 市長　同社の収益の向上により、市へ貢献するという循環の展開を支援したい。 ▼乳幼児健診を一層拡充し母子の健康を守れ ◇公明党　赤松　大一　議員 議員　乳幼児健診は、母子の健康維持に大事な役割を果たす。健診の結果で精密検査を勧める場合、 保護者に不安が生じないよう丁寧な説明に努めてほしい。 市長　今後も医師会と十分な連携を進めて、丁寧な説明を行っていきたい。 議員　乳幼児健診の充実は児童虐待の早期発見につながると考える。受診率の向上に向け、未受診者 への連絡等のフォローが必要だ。 市長　往復はがきによるアンケートを送付の上、状況確認や相談を行っている。 議員　乳児のいる家庭への全戸訪問は、育児不安の解消・児童虐待の防止に効果的だと考える。本市 の産後早期の育児支援策を聞く。 市長　産後うつ病対策事業等を通じ、多くの母子と接点を得るよう努めている。 議員　聴力障がいの早期発見・早期治療のため、新生児に対する「耳音響放射検査」の導入と、相談・ 支援体制の充実を検討せよ。 健康福祉部長　今後、慎重に検討していきたい。 議員　弱視の早期発見のため、３歳児健診の際に測定器による検査の導入と視能訓練士の拡充を検討 せよ。 健康福祉部長　今後、慎重に検討していきたい。 議員　乳幼児健診におけるアレルギー検査について、１検査項目を拡充せよ２相談体制の確立が必要 だ。 健康福祉部長　１状況を見ながら検討していきたい２関係機関と連携して、相談体制の充実を図りた い。 ▼音楽があふれる芸術発信都市を目指せ ◇公明党　粕谷　稔　議員 議員　音楽が人間の心と体を豊かにする効果は計り知れない。子どもが音楽に触れる環境整備に努め るべきだ。楽器の管理は大変と聞くが、学校現場で使用する楽器の管理・修繕は十分か。 教育部長　貴重な教育用備品として管理しており、修繕は各学校で行っている。 議員　十分な数の楽器を学校に配備してほしい。小・中一貫教育のメリットを活かした学区内での楽 器の相互活用、楽器の寄付の受け付けなど、工夫次第で財政負担も少なく楽器を調達できると考える がどうか。 教育長　楽器の再利用ができるようにしていきたい。 議員　三鷹駅南口デッキ等で見られる路上ライブは一つの芸術活動と言える。一律排除ではなく騒音 対策など一定のルールづくりが必要だ。路上ライブへの対応について道路の設置・管理者である市の 考えを聞く。 第一副市長　道路交通上支障がなければ、一定の秩序を確保した上で、幅広く認めることも必要と考 える。 議員　市制施行60周年を記念した三鷹の愛唱歌の公募など、市民参加型の音楽イベントを推進すれば アーティストの発掘や地域貢献の意識向上にもなる。芸術発信都市を目指した協働の取り組みを推進 すべきだ。 市長　音楽都市に向けた取り組みを、市民と協働しながら進めていきたい。 〈その他の質問〉本市における携帯電話のレアメタルの回収促進について ▼地域で地球温暖化対策に取り組む環境づくりを ◇公明党　寺井　均　議員 議員　都道府県単位で設置されている地球温暖化防止活動推進センターは、地球温暖化防止の情報収 集や活動プログラムの提供等を行っている。今後は、市が同様の取り組みを実施し、地域の実情に応 じた温暖化対策をすべきだ。見解を伺う。 生活環境部長　本市の環境対策課で同様の役割が果たせるよう努力したい。　 議員　子どもの環境問題への意識向上には家庭・学校・地域の連携が重要である。さらに、教科には ない環境教育をどう行うかも課題だ。小・中一貫教育の利点を活かした指導など学校での環境教育に 努めよ。 教育長　環境問題を主体的に受け止められるよう、関係部局等とも連携し、実践的・体験的な環境教 育に取り組んでいきたい。 議員　温暖化対策を意識する雰囲気づくりが大切だ。例えば、市民や事業者と協働し電力使用を一定 時間控えるライトダウン運動等に取り組む日を、月に一日「地球温暖化防止の日」として独自に定め るなど、意識啓発活動に努めよ。 市長　市民へのＰＲは「毎日が再確認の日」との気持ちで取り組んでいきたい。 議員　太陽光発電等の新エネルギー導入助成制度の利用者を増やすための広報や意識啓発を行うとと もに、公共施設への新エネルギー導入に努めるべきだ。 都市整備部調整担当部長　施設改修時などに費用対効果等を含め、検討したい。 ▼教育三法の改正に合わせ教育改革の実現を ◇　公明党　緒方　一郎　議員 議員　教育改革関連法の改正時には、特に教育委員会のあり方に関する議論が相次いだ。そして、時 代の変化に柔軟に対応できる委員会制度でなければならないとの指摘も聞かれた。教育委員会の役割 の強化と責任の明確化について、今後の改革に向けての決意と抱負を教育委員会委員長に聞く。 教育委員会委員長　教育現場を数多く訪問し、実態把握に努めながら、法改正の趣旨を踏まえ、さら なる教育委員会の活性化と教育改革の推進に取り組みたい。 議員　今回の法改正では事務の執行状況の点検・評価、その結果の議会への報告や市民への公表等が 規定された。検討状況を伺う。 教育部長　本市にふさわしい、より効果的な点検・評価、公表方法等を検討し平成20年度中に実施し たい。 議員　教科補習に関連して今話題となっている杉並区和田中の「夜スペ」などの評価について所見を 聞く。 教育長　三鷹市ではこのような取り組みは考えていない。学校と家庭の役割を区別すべきであると考 える。 議員　文部科学省が推進しようとしている「学校支援地域本部事業」と三鷹市が取り組むコミュニテ ィスクールの違いについて伺う。 教育長　本市のコミュニティスクールの初期段階の取り組みとして位置づけられるのではないかと考 える。 〈その他の質問〉財政健全化法と公会計改革への対応について ▼ＪＲ中央線遅延問題は市民生活を守る視点で ◇民主党　浦野　英樹　議員 議員　平成20年４月10日、早朝より三鷹駅南口のデッキ上でレポートを配布していたところ、国分寺 駅の変電所火災を原因とする電車の大幅な遅延がＪＲ中央線で発生した。時間の経過とともに混雑が 激しくなり、駅の構内に入れない利用者がデッキの上にあふれる状態となった。幸い、すぐに警察官 が駆けつけ通行人の整理を行い事故等は起きなかったが、一歩間違えば転倒事故等が起きてもおかし くない状況であった。この件に関し、ＪＲ側より三鷹市に対してどのような情報提供があったのか伺 う。 総務部長　ＪＲ中央線の運休に関する連絡は、三鷹警察署や小田急バス等にはあったが本市へはなか った。 議員　デッキ上にまで利用者があふれる事態で、駅周辺にも様々な影響がでた。デッキの管理者とし ての市の対応状況について聞く。 総務部長　職員を三鷹駅に派遣し状況を確認したところ、デッキ周辺では、警察、バス会社、ＪＲ職 員による誘導等が行われ、大きな混乱は見られなかったので、デッキに通じるエスカレーターは通常 通り運行した。 議員　今回ＪＲ側から連絡がなかったのは問題だ。公共交通機関をめぐる様々な事故・トラブルは、 市民生活に大きな影響があると考える。市としても問題点を認識し、ＪＲに対しても必要な対応を求 めてほしい。 市長　ＪＲとの連携に不十分な点があったことは反省し、連絡を密接にしながら情報の共有等を図り たい。また、今後は各関係機関との連絡網を活用し、防災担当部署を中心に安全安心のまちづくりに 努力したい。 〈その他の質問〉電子申請と市民生活について ▼高環境都市の将来像を明示せよ ◇民主党　岩見　大三　議員 議員　本市は先進的な環境施策に取り組んでいるが、さらに高い理想像を持つべきだ。理想とする環 境都市についての考えを伺う。 市長　本市の地理的状況や市民生活の実態を尊重しながら、自らの理想を求めて環境対策を推進して いく。 議員　理想とすべき環境都市になるためには、今後何が必要だと考えるか。 市長　三鷹市環境基本計画の３大プロジェクトを、市民・事業者との協働で推進していくことだと考 える。 議員　ＩＳＯ１４００１の全庁的な取り組みを推進するには、職員個人の強い意識の持続が必要だ。 取り組みの現状と課題を聞く。 生活環境部長　取り組みは順調に進んでいる。電気・ガスの使用量が増加傾向にあることが課題で、 エネルギー削減に一層努めたい。 議員　市民の環境に対する意識は日々向上していると感じるが、意識の向上度の把握は困難だ。本市 の環境施策は、市民にどの程度浸透していると考えるか。 市長　各種の事業に多くの市民が参加するなど、意識が高まっていると考える。意識向上に一層努め たい。 議員　環境的視点での自転車対策として、駐輪場や自転車の通行路を整備せよ。 生活環境部長　自転車を安全に利用できるような都市づくりを進めていきたい。 議員　車社会における環境対策について、一自治体としてできることは何か。 生活環境部長　公共駐車場の整備や公共交通機関の利用促進などが考えられる。 議員　本市の環境対策は高い評価を得ているが、今後取り組むべき課題は何か。 生活環境部長　二酸化炭素の排出削減や景観の問題などに着実に取り組みたい。 ▼後期高齢者医療制度・学校の耐震化等を問う ◇民主党　中村　洋　議員 議員　後期高齢者医療制度で、75歳以上の人の保険料負担への影響を聞く。国に意見を出すことも必 要だ。 市民部長　ほとんどの場合で保険料が上がる状況だ。 議員　子どもの安全を確保するため、学校施設の耐震化が急務だ。計画を前倒しして耐震化を推進せ よ。 市長　市の基本計画を改定する際、従前の耐震化計画の前倒しを図った。計画に基づき着実に推進し たい。 議員　原油や資材の価格高騰による公共工事への影響が懸念される。対応を聞く。 都市整備部調整担当部長　工事の質や工期を維持するため、補正予算等を含めて対応をしていきたい。 議員　家庭系ごみの有料化について、１ごみ減量化施策における有料化の位置づけを聞く２財政的視 点で、市民への説明が必要だ。 市長　１有料化は、ごみの分別や減量等をさらに促進する手法である２ごみ処理経費について、さら なる説明が必要と考える。 議員　「仕事と生活の調和」の実現のため、企業における労働時間の短縮や男性の育児休暇取得を促 進せよ。 市長　事業者等とともに、父親の育児参加のあり方を検討していく必要がある。 議員　保育園の待機児解消に向け、定員枠の拡大・年齢構成の見直しをすべきだ。 市長　保育所に関する制度の見直しについて、国の動向を注視していきたい。 議員　教育委員会制度が政治的中立性を保ちながら、十分に機能を発揮できるような運営に努めてほ しい。 教育長　努めていきたい。 議員　過熱している受験の弊害を是正するため、国に積極的に提言すべきだ。 教育長　機会あるごとに、問題提起をしていきたい。 ▼学校の耐震化率100％一刻も早い実現を ◇日本共産党　栗原　健治　議員 議員　中国四川省の大地震では、学校の倒壊等により多くの被災者が発生した。学校の耐震化の重要 性を改めて痛感した。市内小・中学校の校舎・体育館について、耐震化率の現状を聞く。 教育部長　平成19年度末で68.５％となっている。 議員　防災体制を確立するため、学校施設の耐震診断結果を学校関係者や地域住民に周知してほしい。 教育部長　補強が必要な校舎等を公表している。 議員　市内の全ての学校施設について、いつまでに耐震化を完了させる予定か。 教育部長　平成25年度までには耐震化率100％を目指すこととしている。 議員　今回の中国四川省の大地震を教訓にして、学校施設の耐震化を促進すべきだ。所見を伺う。 市長　防災対策において、学校施設の耐震化は大変重要な課題であると考える。 議員　学校施設の耐震化を促進するため、計画を前倒しして取り組んでほしい。 市長　第３次三鷹市基本計画（第２次改定）において、従前の計画の前倒しを図った。計画に基づい た耐震化を着実に推進していく。 議員　法改正によって学校の耐震補強工事の国庫補助率が引き上げられた。積極的に制度を活用すべ きだ。 教育部長　制度を活用して財源の確保に努めたい。 〈その他の質問〉外環道路計画について ▼三鷹3・4・9号線は防災上必要な道路か ◇日本共産党　森 　徹　議員 議員　本市の防災対策において、延焼遮断帯・防災ブロックの役割と都市計画道路整備の関係を聞く。 市長　大規模な市街地火災の防止を図り、ブロック内に消防水利や避難所を確保することで、防災都 市づくりを効果的に進められる。 議員　市は防災目的として三鷹３・４・９号線の道路整備を位置づけているが、整備の必要性につい て上連雀地区の住民から疑問の声が出ている。三鷹市地域防災計画では、上連雀地区は周囲に既に一 定の延焼遮断帯があり調布保谷線の整備によって防災ブロックの形成が実現するとしている。新たな 道路整備の必要性・緊急性については、根拠が乏しいと考える。防災上、この道路整備計画は本当に 必要なのか疑問である。 第一副市長　三鷹市地域防災計画では、防災ブロックの形成に続けて、防災街区（ミニブロック）の 形成の重要性を説明している。三鷹３・４・９号線などの整備によってミニブロック化が進展し、延 焼遮断効果の向上、避難路や緊急車両通行路の確保等が図られる。 議員　現状でも新道北通りがあることにより、ミニブロックは形成されている。新たな道路計画の必 要性には疑問を感じる。市民との話し合いを行うべきだ。 市長　より一層丁寧な説明をし、意見を聞いて取り組むことは当然だと考える。 ▼障がい者施策のさらなる改善を求める ◇日本共産党　大城　美幸　議員 議員　障害者自立支援法が施行されて２年、国は見直しを迫られ、利用者負担の軽減策や事業者への 激変緩和策等を行ったが、根本問題である応益負担は解消されていない。本市でも調布市と同じよう に施設利用料負担を無料にしてほしい。 市長　低所得者に対し、十分に配慮をしていきたい。ただし、自立支援法の趣旨を踏まえ、一定の負 担はやむを得ないと考えている。 議員　自立支援法施行後に利用料負担が発生したため利用を取りやめた事例を把握しているか。また、 その対策にどう取り組むのか。 市長　数例あると聞いている。関係機関と連携し適切な支援を行っていきたい。 議員　ガイドヘルパーが障がい者の外出をサポートする移動支援事業は、障がいの種別や等級に関係 なく利用できるようにすべきだ。 健康福祉部調整担当部長　今後の検討課題としたい。 議員　現実に困っている障がい者が一人でもいれば、市がその実態を把握して対応すべきと考える。 障がい者施策については、制度に縛られるのではなく障がい者のニーズと実態に合わせた柔軟な対応 ができるような観点で改善してほしい。 市長　第２期障がい福祉計画の策定作業や障がい者地域自立支援協議会で、障がい者の声を聞いて、 その人権を守り自立を支える取り組みを今後も進めたい。 ▼具体的な取り組みで地球温暖化対策を ◇日本共産党　岩田　康男　議員 議員　環境月間、洞爺湖サミットにより環境問題への関心が高まっている。危機感・緊迫感をもった 地球温暖化防止対策を政府に働きかけるべきだ。 市長　自治体間の取り組みから地球全体を考えることは重要だ。国と自治体が連携して環境問題に取 り組むことを提案したい。 議員　市民サービス向上のために電気使用量が増加することは当然である。その一方で、事業の拡充 と電力抑制問題は一緒に議論されてきたのか。 市長　市民サービスの向上と地球温暖化防止のジレンマの中、庁内で再三協議している。市民との意 識の共有についても考えていく。 議員　ごみ処理施設では不燃ごみの廃プラスチック選別に最大限努力している状況だ。依然混入する 家庭ごみの中のプラスチックをどう分別し削減していくか。 市長　「みるみる三鷹」や広報等で廃棄方法やリサイクルについてＰＲしている。 議員　市では、7.4％の温室効果ガス排出量の削減目標を掲げている。市民全体の取り組み、産業界 への働きかけが課題だ。 市長　温室効果ガスについて、今年度はデータを整理し、来年度に算定基準を策定する。また、三鷹 市簡易版環境マネジメントシステムを試行的に開始した。 〈その他の質問〉高齢者の就労対策の拡充について 一般質問の模様は市議会ホームページ（１面題字下参照）の本会議録画中継でご覧いただけます。 ▽委員会の活動 平成20年４月２日から６月30日 ▼総務委員会 ◆５月12日 【行政報告】 みたか地域ＳＮＳについて ◆６月13日 【議案】 三鷹子ども憲章 三鷹市市税条例の一部を改正する条例 平成20年度三鷹市一般会計補正予算（第１号） 　以上３件を審査し、いずれも原案を可決すべきものと決定しました。 【行政報告】 平成19年度三鷹市公共施設耐震診断調査結果及び対応策一覧 三鷹市消防団第八分団詰所火災について ◆６月25日 　委員会審査報告書を確認しました。 ▼文教委員会 ◆５月19日 【行政報告】 平成20年度事業計画について 東台小学校校舎建替計画について 三鷹市立小・中一貫教育校「にしみたか学園」の実践に関する検証報告書について　 ◆６月17日 【行政報告】 星と森と絵本の家（仮称）の整備について 学校施設の耐震化の状況について 三鷹市学校給食調理業務委託検証委員会報告書について ほか３件 ▼厚生委員会 ◆４月18日 【請願】 福祉人材確保に向けた施策の充実を求めることについて 　以上１件を審査し、次回の委員会で引き続き審査することとしました。 ◆５月14日 【請願】 福祉人材確保に向けた施策の充実を求めることについて 　以上１件を審査し、採択すべきものと決定しました。 【行政報告】 帝国インキ製造株式会社三鷹事業所の土壌汚染について 平成19年度三鷹市環境センターの実績等について 新ごみ処理施設整備事業の進捗状況について ◆６月16日 【請願】 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工 場」の稼働の中止とその閉鎖を求める意見書の提出について 　以上１件を審査し、継続審査としました。 【行政報告】 ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークの設立について 一般家庭系ごみの有料化による環境施策の拡充について 東京都地域防犯モデル事業について ほか５件 ◆６月25日 【請願】 食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工 場」の稼働の中止とその閉鎖を求める意見書の提出について 　以上１件を審査し、不採択とすべきものと決定しました。 　委員会審査報告書を確認しました。 ▼建設委員会 ◆５月９日 【行政視察】 〈視察地〉 独立行政法人都市再生機構都市住宅技術研究所 　（八王子市） ◆６月16日 【議案】 三鷹市福祉住宅条例の一部を改正する条例 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例 三鷹市市民住宅条例の一部を改正する条例 　以上３件を審査し、いずれも原案を可決すべきものと決定しました。 【行政報告】 最低敷地面積の指定及び都市計画法第53条の緩和について 三鷹市における今後の景観行政について（中間まとめ） 三鷹駅南口駅前広場第２期整備工事等に関する事後評価調査について ほか７件 ◆６月25日 　委員会審査報告書を確認しました。 ▼調布基地跡地利用対策特別委員会 ◆６月18日 【行政報告】 調布基地跡地関連事業推進協議会（四者協）について 大沢総合グラウンドの整備計画について 株式会社東京スタジアムの経営状況等について ほか２件 ▼東京外郭環状道路調査対策特別委員会 ◆６月19日 【行政報告】 東京外かく環状道路中央ジャンクション三鷹地区検討会第１回準備・運営会議について ■三鷹市議会■ 〒181-8555　三鷹市野崎一丁目１番１号 直通　0422-44-0249 FAX　0422-45-1031 三鷹市議会ホームページ　http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/ Copyright 2007 Mitaka City Assembly. 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